令和5年度第2回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

1　開催日時

令和5年11月13日(月曜日) 午後2時00分から午後3時30分まで

2　開催場所

春日井市役所12階 大会議室

3　出席者

出席者

役職	所属等	氏名
会長	中部大学	磯部　友彦
副会長	中京大学	齊藤　由里恵
委員	安藤宣貴税理士事務所	安藤　宣貴
委員	公認会計士	香田　浩一
委員	春日井商工会議所	山田　眞平
委員	春日井市婦人会協議会	時田　加代子
委員	名古屋徳洲会総合病院	村松　世規
委員	公募委員	榊原　仁
委員	公募委員	野村　実里
事務局	上下水道部長	水野　真一
事務局	上下水道経営課　課長	後藤　伸一
事務局	課長補佐	宮崎　聡子
事務局	課長補佐	笹田　順一郎
事務局	主査	安藤　竜一
事務局	主査	加藤　京子
事務局	主査	木村　弘
事務局	主任	谷口　晴信
事務局	主任	伊藤　駆
事務局	主事	中世古　光
事務局	南部浄化センター　所長	村上　東雄
事務局	上下水道業務課　課長	荻原　安希代
事務局	水道工務課　課長	多和田　良造
事務局	配水管理事務所　所長	伊藤　健悟
事務局	下水建設課　課長	加藤　伸明

4　欠席者

欠席者

役職	所属等	氏名
委員	春日井市区長町内会長連合会	恒川　修

5　傍聴者

傍聴者

1名

6　会議資料

• 資料1　春日井市水道事業経営戦略(中間見直し)進捗状況　令和4年度 （PDF 695.6KB）
• 資料2　春日井市公共下水道事業経営戦略進捗状況　令和4年度 （PDF 2.8MB）
• 資料3　第2次春日井市公共下水道事業経営戦略(案)令和7年度～令和16年度 （PDF 8.2MB）
• 資料4　上下水道事業経営審議会スケジュール案(令和5・6年度)修正後 （PDF 125.7KB）

7　議事内容

(1)春日井市水道事業経営戦略の中間見直しの進捗状況について

磯部会長

議題(1)「春日井市水道事業経営戦略(中間見直し)の進捗状況について」の説明を求める。

安藤主査

説明

榊原委員

計画指標進捗状況のグラフについて、5ページの施設の耐震率のところで100パーセントであるにもかかわらず望ましい方向の矢印が上向きになっている。矢印の意味を確認したい。

安藤主査

高い方が良いということである。

榊原委員

分かりやすく表記されたい。管路更新率のところでは令和9年度の目標が現状の1.3より低い0.9であるが、望ましい方向は上矢印である。目標と望ましい方向の関係はどうなのか。上がるのが望ましいのに目標値は今より下がる。

安藤主査

経営戦略の目標値が0.9となる。令和4年度はそれ以上に更新出来たということである。

榊原委員

グラフと矢印の関係が分かりづらいため見直しされたい。また、6ページの料金回収率について、説明を求める。望ましい方向は上向きでいいのか。110.6パーセントだともらいすぎなのではないか。

安藤主査

水道料金による収入で事業に係る費用がどれだけ賄えているかという指標である。基本料金の免除により水道料金だけでは100パーセントを下回る年もあったが、一般会計からの補助金を補てんしている。

榊原委員

一般の方にも理解しやすいように表現の仕方、説明の仕方の工夫をされたい。

磯部会長

費用と料金が釣り合っているのが望ましいという一般的な解釈があるが、そうなっていないことについて、水道事業としての理由も踏まえて理解の得やすい表現をされたい。

安藤委員

過去に質問して検討事項となっていた内部留保資金の適正値について、また、遊休土地の利活用の進捗状況について説明を求める。

安藤主査

内部留保資金の適正値については、県水受水費の値上げと他市の状況を鑑みて、基準を考えていきたい。

木村主査

遊休土地の利活用の進捗状況については、ホームページに掲載し、活用希望者及び活用アイデアを募集しているところである。1件問い合わせを受けているが、売却には至っていない。

安藤委員

内部留保資金については、その時によって事業の必要資金が変動するため、常に見直しを考える必要がある。いつまでに幾ら、この段階では幾らということを定めても良い。土地については、進捗しているとのことで、形になると良い。

磯部会長

内部留保については、その必要性と適正額についての説明が見られるようにされたい。

時田委員

水道料金の値上げの見通しについて説明を求める。

安藤主査

報道されてはいるが県水受水費の値上げが正式には決まっていない。その影響と、内部留保等の関係から、総合的に見直しをしていきたい。

時田委員

値上げについては当審議会に諮るのか。

安藤主査

認識のとおり。

磯部会長

県の値上げをそのまま反映するのもありだが、内部留保資金を激変緩和措置として利用することもあり得る。

香田委員

6ページ、昨年度の料金回収率について、基本料金免除の影響もあるが、エネルギーコストや物価の上昇の影響も少なからずあると思う。後者について、また、その今後の見立てについて説明を求める。また、PFASへの対応について、その事業への影響について説明を求める。

安藤主査

昨年度の基本料金免除がなかった場合の料金回収率は102.5パーセントであった。実際に費用が高くなってきているので、今後も動向を注視していく。

伊藤所長

PFASについては、町屋水源の一部で暫定目標値の超過を確認しているが、県水と混ぜ合わせており、配水の段階では暫定目標値以下となることを確認している。分析に費用は掛かるが、設備更新等の対応は発生しておらず、事業への影響は今のところ小さい。

磯部会長

これまでの議論を踏まえ、資料の補足や説明の追加、表現の仕方の工夫をされたい。

(2)春日井市公共下水道事業経営戦略の進捗状況等について

磯部会長

議題(2)「春日井市公共下水道事業経営戦略の進捗状況等について」の説明を求める。

加藤主査

説明

榊原委員

8ページについて、議題(1)と同様に、例えば管きょ老朽化率について、望ましい方向と予測値、目標値について整理されたい。また、9ページの減価償却費の令和4年度決算値が計画値より減少していることについて説明を求める。

加藤主査

経営戦略では目標値と望ましい方向が逆行する場合に、文章で補足している。それを進捗管理の資料にも落とし込むなど、分かりやすく修正していきたい。令和4年度の減価償却費の減少については、令和3年度に完成予定であった熊野桜佐ポンプ場が、令和4年度に延期されたことによるものである。

(3) 第2次春日井市公共下水道事業経営戦略について

磯部会長

議題(3)「第2次春日井市公共下水道事業経営戦略について」の説明を求める。

木村主査

説明

加藤主査

説明

野村委員

60ページ、施設の強靭化について、市のハザードマップと耐水化計画は整合を図っているのか。

木村主査

氾濫には、外水と内水によるものがあり、それぞれのハザードマップを想定最大規模降雨で作成しており、大雨による水害から身を守るための情報をソフト対策としてまとめている。それに対して、耐水化計画は、中高頻度の降雨規模を対象に、当面の整備方針を示したもので、確保すべき機能として雨水の揚水機能や汚水の消毒機能を優先して耐水化する計画としている。

磯部会長

資料においては分かりやすく表現されたい。

齊藤委員

68ページ、資産維持費について、率にすると幾らになるか。

加藤主査

算出はしていない。後日、回答する。(0.004パーセントと回答)

安藤委員

74ページの1.(3)と2.(3)「その他」の収入には具体的に何が入っているのか。

加藤主査

1.(3)には他会計の負担金、雨水処理にかかる一般会計からの繰入金が、2.(3)には汚水処理にかかる基準内繰入金が入っている。前回経営戦略と同様に、分ける表記にしたいと考えている。

安藤委員

61ページ(5)2.「使用料以外の収益を増やします。」のところは、74ページのどこに表現されているか。

加藤主査

今のところ投資・財政計画には見込んでいない。改定ガイドラインのとおり、このページの続きに、土地の利活用などについて掲載していきたいと考えている。

安藤委員

その計画、実行、検討について記載をされたい。

榊原委員

58ページの「現在物価高騰の最中」の「現在」の表記が、令和7年度～令和16年度の経営戦略の表記としては不適なのではないか。また、66ページ、内部留保資金の目標額について、議題(1)でもあったが、適正値の基準を設けるなど、整理されたい。また、49ページの「減価償却が進むということは老朽化が進むということと同義です」の表現が適切か、確認したい。キャッシュフローにおいて、現金も貯まっているのではないか。

加藤主査

内部留保の適正額の検討については、今後の取組のところに記載したい。まずは内部留保が行えることを確認し、進捗管理しながら検討していく。書きぶりを修正するが、当市下水道事業の現状においては、減価償却費により内部に留保される仕組みの現金については、当年度の投資、企業債の償還に全て消費してしまっている。

榊原委員

税理士と公認会計士のご意見はいかがか。

安藤委員

減価償却とは、法で定める耐用年数に基づいており、耐用年数の経過は老朽化を意味する。耐用年数が満了してもただちに使用不可とはならないものの、安全に使用するためには意識するべきものである。

香田委員

正確に言えば、減価償却累計額が高まると老朽化が進むが同義かと思う。

榊原委員

誤解のないよう修正すること。

磯部会長

使用料改定により、資金に余裕が出来たのか。

加藤主査

使用料改定による増収分、繰入金が減収しており、現金に余裕が全くない状況は変わっていない。今後は、減価償却費の増加に対し、企業債償還額は減少する見込みにより、償還に充てきれない部分の現金が貯まっていくという見通しである。現時点では考えられない状況であるが、シミュレーション上はそうなっており、物価上昇等、注視しながら今後のやりくりを計画的に考えていければと思っている。

磯部会長

収入と費用のバランスの取り方を工夫されていることと思う。その中でも内部留保は何のために、どれぐらい必要か、の整理をしておくこと。また、現金が留保される仕組みに対する分かりやすい説明が出来るようにしておくこと。

香田委員

各指標の令和11年度時点の数値目標について、記載がなくなってしまったが、今後のモニタリングの方法や記載の有無について確認したい。また、67ページ、汚水処理原価分流式控除前について令和16年度には今より25パーセントコストが上がり、その上昇分の負担は繰入金に求める理解で良いか。また、これにつながる汚水処理原価の抑制について、インフラ整備はコスト削減の余地があまりないとは思うが、国からも補助要件にするなど強く要請されている官民連携、ウォーターPPPの検討状況について確認したい。

加藤主査

目標値やPDCAについては、今回資料に続く、今後の取組に記載したいと考えている。汚水処理原価の上昇に対しては、現時点では基準内繰入金で賄うこととしているが、支払利息の上昇が最も大きな影響を与えているので、先に述べた今後留保される見込みの現金とのバランスを見ながら、企業債の借入れを縮減するなどの取組が必須であると考えている。当市財政部局との調整も必要だと考えている。

木村主査

ウォーターPPPについては現在情報収集中である。今後の取組のところに記載をする予定である。

香田委員

今後の10年を検討する中で、“目標値”を定めるのみではいけない。

磯部会長

次回審議会までに今日の議論を整理すること。その他委員、意見等あるか。

各委員

意見なし。

(4) その他

後藤課長

特になし。

磯部会長

議題は以上であり、これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり令和5年度第2回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

令和6年1月10日
会長　　磯部　友彦

副会長　齊藤　由里恵