令和4年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID 1029942 更新日 令和4年10月11日

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1 開催日時

令和4年9月5日(月曜日)午後1時30分から午後3時15分まで

2 開催場所

春日井市役所南館4階 第3委員会室

3 出欠席者

出席者

役職 所属等 氏名
会長 中部大学 磯部 友彦
副会長 中京大学 齊藤 由里恵
委員 安藤宣貴税理士事務所 安藤 宣貴
委員 公認会計士 香田 浩一
委員 春日井商工会議所 山田 眞平
委員 春日井婦人会協議会 時田 加代子
委員 春日井市区長町内会長連合会 松本 祐子
委員 名古屋徳洲会総合病院 村松 世規
委員 公募委員 榊原 仁
事務局 上下水道部 部長 水野 真一
事務局 上下水道経営課 課長 後藤 伸一
事務局 課長補佐 荻原 安希代
事務局 課長補佐 笹田 順一郎
事務局 主査 安藤 竜一
事務局 主査 加藤 京子
事務局 主査 木村 弘
事務局 主任 杉原 慧
事務局 主事 中世古 光
事務局 上下水道業務課 課長 大沢 昌也
事務局 水道工務課 課長 倉知 利宜
事務局 配水管理事務所 所長 丹羽 敏治

欠席者

役職 所属等 氏名
委員 公募委員 野村 実里

傍聴者

なし

4 議題

(1)春日井市水道事業経営戦略の中間見直し(案)について

(2)その他

5 会議資料

6 議事内容

(議事に先立ち、委嘱状交付、市長あいさつを行った。また、会議は公開で行うものとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。)

(1)春日井市水道事業経営戦略の中間見直し(案)について

磯部会長
議題(1)「春日井市水道事業経営戦略の中間見直し(案)について」の説明を求める。
木村主査・安藤主査

資料1に基づき説明

齊藤委員
8ページの人口および世帯数の実績は国勢調査の値か。 
安藤主査
見込みのとおり。
齊藤委員
表中に記載したほうが望ましい。12ページの年号の記載は他ページと整合を図られたい。16ページのグラフにコロナ渦による影響を受けた旨を記載したほうが望ましい。29ページからの財源試算は実績値を基に推計しているが、社会情勢や物価高騰等を加味し、慎重に計画されたい。
安藤主査
8、12、16ページは分かりやすい形で反映する。29ページからの財源試算は人件費や物価は上昇を見込んで算出している。
榊原委員
11ページの地震の発生に備えています。という表現に違和感があるため検討されたい。16ページの料金回収率を分かりやすい表現にできないか。28ページの投資の見通しはどれくらいの物価高騰を見込んでいるのか。33ページの内部留保資金の推計値の金利は何パーセントで推計しているのか。39ページの計画指標について、指標の考え方が変わるのであれば、説明書きと合わせて変更前後の値を記載されたい。
木村主査
11ページについては次回審議会で報告する。28ページについては10年で15パーセントの上昇を見込んでいる。39ページについては2018年度に廃止をした耐用年数と更新基準を超えた浄水場が稼働していたため、指標は同一値である。
安藤主査 

料金回収率は指標の名称であり、15ページの※印14で説明書きがある。33ページについては2027年度までは企業債を借りる予定がない。

榊原委員
各ページに分かりやすい形で記載されたい。
時田委員
13ページに従来の用語の説明書きを記載されたい。
木村主査
5ページに用語の記載があるため説明書きを移動している。
安藤委員
31ページの経常費用等のうち、その他の内訳を教えていただきたい。
安藤主査
その他は他の費用を越えない光熱水費、印刷製本費、手数料、材料費、保険料等の合計である。
安藤委員
材料費の内訳について教えていただきたい。
安藤主査
材料費は民間業者が保管していないような緊急時用の備蓄であり、令和3年度実績は34万円である。
安藤委員
23ページのスマートメーターの導入について検討します。の具体的な内訳を教えていただきたい。
木村主査
スマートメーターの導入と、検針員の水道メーターの検針の有無の費用比較である。現状、スマートメーターの導入のほうが高価だが、今後も調査研究を進めていきたい。
安藤委員
初期投資が伴っても、将来的なコスト削減の施策に対しては適切に予算配分されたい。
香田委員
33ページのところで、内部留保資金も2021年をピークに減少傾向なので早めに料金改定の検討をすべきではないか。あるいは、2028年以降の収益および資金の確保について、記載する必要があるのではないか。39ページの投資に関する部分は達成できているが、見直し後の料金回収率が100.1パーセントであるため、将来的に赤字になるのではないか。指標の考え方が変わった経年化設備率が上がることで、今後の目標管理をどのようにするのか。また、水道事業の社会的責任としてカーボンニュートラル達成のための施策を記載してもいいのではないか。
安藤主査
33ページに経営戦略期間内の2027年度までは財源確保できる見込みの記載があり、それ以降は、財源の減少が見込まれる場合や料金回収率が100パーセントを下回る年度が続く見込みとなれば、企業債の発行、水道料金の改定を検討するという記載をしている。2028年度以降の資金確保も早めの検討が必要だと考えている。
木村主査
39ページの経年化設備率は、国が示す耐用年数に置き換えたのみなので、他自治体の状況等を確認しながら、必要に応じて修正を進めていきたい。カーボンニュートラルについては水道事業としてできることを確認していきたい。
香田委員
後手対応にならないよう、早期に判断をされたい。
安藤委員
水道事業として確保すべき内部留保資金の金額の基準はあるか。
安藤主査
明確な基準はないが、現金の伴わない当年度損益勘定留保資金が現年度のものを使わないと財源確保できない場合と考えている。
磯部会長
33ページは累積値も記載することを検討されたい。内部留保資金の目的や金額について説明できるようにされたい。
山田委員
経営戦略策定当初は直営で作成したのか、あるいはコンサルタントに委託したのか。また、経営戦略には様式があって他都市は参考にしたのか。
木村主査
当初は職員で作成した。なお、当市経営戦略は総務省から出ている様式を基に、「経営戦略」および従来計画の「水道事業ビジョン」、「中長期施設整備計画」「中長期財政計画」を包含した形としている。
荻原補佐
一部の記載方法について他自治体の確認をしている。また、策定当時は磯部会長はじめ、学識経験者に意見を得た経緯がある。
山田委員
他自治体だと委託することも多いが、市の独自性があっても良い。
磯部会長
従来、春日井市には二つの水道事業があったが、統合されたのはいつか。
木村主査
平成12年である。
笹田補佐
過去の資料によると、事業統合は昭和の時代から検討しており、水道料金を統一し、市内で均一のサービスを提供するため、統合に至ったと確認している。
榊原委員
高蔵寺水道事業は耐震性に難がある石綿管の使用や、水道料金が高い関係もあったが、渇水における高蔵寺ニュータウンのみの給水制限を機に事業統合したと記憶している。また、内部留保資金や人口、世帯の減少が見込まれるなかでどこまで設備投資を行うのか。25ページの管路更新距離と28ページの投資計画の整合性が図られているか分かりづらいため、統一したうえで将来の計画を示したほうが分かりやすいのではないか。
木村主査
春日井市は全域給水区域であるため、点在している施設があれば設備投資を行わなければならない。25ページのグラフは将来的に施設が点在したままの状態で100年を見た場合に備えた方針として記載している。28ページのグラフの投資期間は30年で示しているが、進捗管理を行う上で、見直しを進めていきたい。なお、管路の老朽化更新も重要度や優先度、ダウンサイジングを考慮し、進める。
磯部会長
水道は市内全域給水区域だが、下水は全域区域ではないため、供給体制が異なるものである。
榊原委員
25ページのグラフは整備計画の表があれば不要ではないか。
木村主査
前倒して更新しなければならない管路距離のイメージとして示している。なお、27ページに記載しているが、管路の老朽化更新も重要度や優先度、ダウンサイジングを考慮し、進める。
榊原委員
ある程度の内容は見せる必要があるが、要否は十分に検討されたい。
磯部会長
距離と費用のデータを整理したうえで内容を整理すること。
木村主査
意見踏まえ、次回審議会で報告する。
磯部会長
新型コロナウイルス感染症の支援対策としての基本料金の免除は水道事業と一般会計のどちらが負担したのか。
安藤主査
基本料金の6か月分免除しており、一般会計から補填した。そのため、16ページの給水収益の推移および料金回収率は下がっているが、経常損益としては下がっていない。
磯部会長
次回審議会までに今日の議論を整理すること。その他委員、意見等あるか。
各委員
意見なし。

(2) その他

後藤課長
特になし。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり令和4年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

令和4年10月5日
会長 磯部友彦

副会長 齊藤由里恵

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上下水道部 上下水道経営課

電話:0568-85-6406
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