平成31年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID 1016947 更新日 令和1年6月17日

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1 開催日時

平成31年4月23日(火曜日) 午後2時~午後4時

2 開催場所

市役所北館3階 303会議室

3 出欠席者

出席者

役職 所属等 氏名
会 長 中部大学 磯部 友彦
副会長 中京大学 齊藤 由里恵
委 員 税理士法人鈴木合同会計事務所 鈴木 直樹
委 員 公認会計士 香田 浩一
委 員 春日井商工会議所 山田 真平
委 員 春日井市婦人会協議会 時田 加代子
委 員 株式会社サンデリカ 山本 安英
委 員 公募委員 笹倉 久夫
委 員 公募委員 矢島 洋子
事務局 上下水道部 部長 小久保 健二
事務局 上下水道経営課 課長 橋本 瑞穂
事務局 課長補佐 荻原 安希代
事務局 課長補佐兼主査 笹田 順一郎
事務局 主査 加藤 京子
事務局 主任 木村 弘
事務局 主任 野村 勇介
事務局 主事 高木 秀彰
事務局 上下水道業務課 課長 池田 輝嘉
事務局 主査 三宅 伸平
事務局 下水建設課 課長 山田 仁
事務局 主査 小林 剛士

事務局

浄化センター 所長 木全 敦彦
事務局 主査 鈴木 雅勝
事務局 主査 服部 剛義
事務局 主査 加藤 顕士

欠席者

なし

4 議題

(1)使用料改定の検討について

(2)意見総括について

(3)その他

5 会議資料

6 議事内容

(1)使用料改定の検討について

磯部会長
議題(1)使用料改定の検討について説明を求める。
加藤主査
資料1から資料3に基づき説明
矢島委員
一時用とは、一般家庭以外の工事等の場合か。
加藤主査
お見込みのとおり。直近では、水道が開栓されていない場所での工事の際に井戸水を排水する必要があり、下水道使用料を認定し徴収したケースが1件あった。
時田委員
浄化槽は点検などの維持管理費が下水道より多くかかっていることが分かったが、下水道に切り替えると、その維持管理費は無くなるのか。
加藤主査
お見込みのとおり。浄化槽は撤去もしくは雨水貯留施設に転用をするため、 下水に切替えていただいたと同時に浄化槽の維持管理費はゼロになる。その代わりの下水道の維持管理費を使用料でいただく必要がある。
時田委員
下水道のメリットが、もっと宣伝されていると良い。
笹倉委員
ランニングコストだけでなく、下水道の切替工事費は概算でいくらか。非常に高額であった印象がある。
加藤主査
接続及び切替工事については、業者や屋内排水管の長さなど、条件が個々異なるため、概算できない。今回使用料対象とするのは、あくまでランニングコストである。
笹倉委員
新築時に浄化槽を設置し、本来なら何十年耐用するものを下水道切替工事で百万単位の高額な追加支出が発生すると、下水道は高いという印象になる。
橋本課長
合併浄化槽からの切替工事については、台所などから合併浄化槽までの管をそのまま下水道接続ますまでの管として流用できることがほとんどであるため、百万単位もかかるケースは少ないと思われる。
笹倉委員
下水道切替PRの際は、維持管理費の比較だけでなく切替にかかる全費用について事前に説明すべきである。
矢島委員
前回提示され審議した使用料体系について、具体的に150円にするとか163円にするとか決まらないまま、ゴールが163円という前提で今回の審議を進めていくのか。
加藤主査
本日、議題2において、今までの御意見の総括をお願いし、今後はそれを踏まえ経営戦略を作成していく予定。使用料改定の必要性、段階とその間隔及び最終ゴールは本日の審議会にて総括いただきたい。
矢島委員
資料を拝見すると、ゴールが163円で3億円を資産維持費に充てると説明されていた。
加藤主査
本資料は、前回いただいた御意見を、すべて含めた資料になっている。資産維持費を算入するべきとの御意見に基づき、ゴールを163円と設定し資料を作成した。今回の審議会で別の御意見が総括された場合は、それを踏まえた経営戦略を作成するが、経営戦略は収支均衡、収支ギャップの解消が目標となるため、例えば今回140円がゴールとなった場合は、その何年後に経費回収率100パーセントを達成すると明記しなければならない。
笹倉委員
値上げした場合、水道料金より下水道使用料の方が高くなるのではないか。その理由は市民に説明が必要になる。
加藤主査
口径13ミリメートルから25ミリメートルの場合の30立方メートル以下を除き、現時点での163円への使用料改定案においても下水道使用料の方が安く設定されている。
笹倉委員
基本水量廃止の影響があると思われる単身世帯率が、2040年に約4割まで増えると新聞で読んだ。そうした場合、収支計画が変わってくるのではないか。
加藤主査
人口推計については、現時点で最新の平成27年度国政調査に基づく国立社会保障・人口研究所の推計データを使用しており、その人口減少率を見込んで収支計画を作成している。
笹倉委員
その見込みより早く単身世帯が増えた場合、再度収支計画の検証が必要になる。
加藤主査
経営戦略策定後は毎年決算後に、進捗管理を行う。使用料改定後にも収支計画の検証、見直しを行う。人口推計もその都度更新し、計画との差異があれば、それに準じた収支計画に練り直す。
山本委員
値上げの方向で話が進んでいるが、163円に改定以降、電気ガスのように値下げの可能性もあるのか。
加藤主査
汚水処理にかかるコストが、例えば160円にまで下がり、利益が発生した場合において、それ以上徴収する必要がないと判断されれば、値下げの可能性はあると考える。参考までに、現時点の見込みでは30年後に普及率80パーセントになったとしても汚水処理原価は163円の見込みである。
笹倉委員
使用者が水道をやめて井戸水使用に変更した場合、下水道使用料収入にも影響があるのか。下水道使用料を値上げすると、使用を抑制しようとする動きがあるのではないか。特に大口使用者の使用量削減は影響が大きい。
加藤主査
井戸水への転用は、水道料金収入は下がるが、下水道使用料は井戸水の排出量を認定や検針により賦課しているため影響はない。
確かに使用料の値上げは節水及び排出抑制意識を高めることにつながり、それに対する使用料収入への影響は大口使用者ほど大きくなる。需要変動も大きいため、安定した経営を目指すには、大口使用者に過度の負担を求めるべきでないとされている。このため、現在の使用料体系案については、1立方メートル当たり125円の一部と最大水量区分の501立方メートルを除き、21立方メートル以降は値上げ幅を一律に設定した。
香田委員
51立方メートル以降を3区分とした理由は。
加藤主査
本市の水道料金の区分及び近隣市、現状の使用者分布を参考にこの3区分として例示した。
齊藤委員
この収支ギャップを解消するだけの使用料案を経営戦略とするのは、最も悪い経営戦略。資料5で、今日のテーマは収支ギャップを解消するための新しい使用料体系とあるが、提示された使用料案は帳尻合わせで、資料3の1ページ冒頭にあるように自立的で持続可能な経営を目指すことに関しては、全くなっておらず、これでは経営戦略とは言えない。他の委員からも話が出たように、人口減少や経済状況等が変化していく中で、基本使用料への使用料対象経費の配賦割合はどれだけが適切なのか、既に投資した分は人口減少に係わらず回収が必要だが、本来の汚水私費の考え方通りでは市民生活への負担が大きくなってしまうのでランニングコストを使用料対象経費とすることについての是非、などを経営戦略では考えていかなければならない。この基本使用料も、どういう根拠で設定されているのかが全く分からない。さらに、冒頭に事務局から説明された今の春日井市の下水道の資金繰りが自転車操業状態で非常に厳しい件について、これが新しい使用料体系の3番目1立方メートル当たり150円になったら改善するのかというと、余剰利益は発生しないままなので改善には至らず、これではやはり戦略とは言えない。経営戦略を作るのであれば、収支ギャップ解消はもちろん、163円を目標としなければならないし実際はもっと必要なのではないかと考える。十年後、例えばここで大きな災害が発生し、収入が3か月ストップした場合、春日井市下水道事業は対応できるのか。不可能では通用しない。喫緊に収支ギャップは解消しなければならないし、更に非常時に備える必要もある、それを何パーセントとするかとかいう議論を、経営戦略ではしなければいけない。
また、5ページにある段階的値上げ案は理解できるが、総務省において2、3年で適切な時期に改定することが妥当とされているのは、現在の春日井市のケースには当てはまらず、前提として現状既に独立採算経営が出来ている自治体に対して、物価変動等を勘案するとされている趣旨のものである。収支ギャップの解消までに2、3年が適切とされているものではない。
さらに、提示された使用料体系案には物価変動分が見込まれていないが、今後物価変動は起こると考える。例えば計画最終年に163円に改定しても、物価変動があった場合、経費回収率100パーセントにはならない可能性もある。物価変動率の見積りは自治体レベルでは難しい課題だが、念頭においた上で、持続可能な経営が達成できるような経営戦略とするべきである。
香田委員
使用料対象とする汚水処理原価について、国の繰出基準に基づいた150円とするのではなく、春日井市のフルコストである180円を基準に考えた方が良い。春日井市は汚水処理に180円かかっており、そのうちの例えば20パーセントは市として基準内繰入として考える、それ以外をどのようにするというような議論をする必要がある。国の方針や繰出基準は見直しの動きがあり、改定があると150円では経費回収率100パーセントにならないし、持続可能な経営としてはフルコストの180円に対して、細かい経営改善を積み重ねて経費を平準化することで、どの程度で維持するなど、総原価と収入を比較して、まとめると良い。
基本水量の廃止と基本使用料の比率を高めることに関して、基本水量とは10立方メートル未満の、例えば5立方メートルしか使用していない使用者も10立方メートルの使用者と同料金となり、むしろ少量使用者に不利な体系になっているため、他の自治体でも廃止事例は多く聞くし、公平性の観点からの改善策として単身世帯が増加している昨今のトレンドだと思う。基本使用料の比率を高める案についても、人口減少や節水機器普及の影響により水の使用量は大幅な減少傾向であるので、安定的な経営に効果的と思う。
磯部会長
この審議会が目指す方向性が、資料の3の1ページ1行目2行目あたりの「一般会計からの基準外繰入金に頼らず適切な使用料収入をもって中長期的に自立的で持続可能な経営を目指す」である。それを踏まえた上で、基本水量、基本使用料などの使用料体系案について、また、経営戦略として下水道事業の大きな目標に対して具体的にどのように取り組むのかのバランスをとって議論していかなければならない。
鈴木委員
資料3の1ページの使用料体系案の従量使用料について、1から10立方メートルの水量区分の値上げ額が極端に低いが、前回の資料によるとこの区分の使用者数はかなり多い。当該区分の改定率が収支ギャップの解消に与える影響もかなり大きいと考えるし、他の区分と比較して安価すぎるのではないか。この理由は何か。
加藤主査
前回いただきました、少量使用者への配慮という御意見を反映し作成した。1から10立方メートルの水量区分に関しては、現行、基本使用料のみの負担となっている区分であり、基本使用料を値上げし、さらに従量使用料を追加する改定になるため、現行差を極力抑制した。3ページに実際の使用料差を示したが、1から20立方メートルの水量区分に関しては、他の区分と比べて改定率を抑えた使用料体系案とした。
鈴木委員
基本使用料の値上げに従量使用料も加わるため、1立方メートル当たり125円の際の改定が現行差10円はまだ理解できるが、その後の改定幅がゼロなど、他との差が広がってしまうような考え方は、公平ではないのではないか。
山田委員
基準外繰入金に頼らず独立採算を行う目標は確かに前提だと思うが、市全体の予算を考えた時に、例えば事業所税などインフラ整備を使途とする目的税などを財源とすれば、市民の負担急増を避けるための下水道事業への一定程度の補填は理解を得られると考える。
磯部会長
下水道整備をする際の初期投資、建設費用に、都市計画税などの目的税が充てられている。下水道整備区域とそれ以外の区域があるため、ランニングコストは、受益者負担が原則とされている。
加藤主査
事業所税や都市計画税などの目的税の使途は、今回御審議いただいている使用料対象経費とした維持管理費ではなく、下水道等の整備事業とされており、国、県及び市から既に公費は投入されている。
笹倉委員
民間会社が赤字だった場合、まず原価低減などの経営努力を行い、やり尽くしたら次は新製品を開発したりするが、それが不可能な公共下水道事業では、黒字になる要素はない。一般会計から補填しながら赤字の原因を追究し、改善に向けた努力するのは当然で、民間会社は赤字分を価格転換したりすると却って売上が減少する可能性があるので安易には行わない。公営企業法とは、経営状況を明確にし、赤字の場合はその原因を追究できるようにすることが目的であって、黒字経営が目標ではないのではないか。
磯部会長
1立方メートル当たり163円までの使用料改定を行ったとしても黒字となるほど利益が生じる訳ではなく、増加が見込まれる費用に備える形になる。公共事業の場合、市場の原理と異なり需要と供給のバランスで価格が決められないのが難しい。
齊藤委員
基準外繰入金の観点でみると、本来、そのお金は例えば春日井市の教育や福祉など、違う市民サービスに使えるのにも関わらず下水道に投入していることになる。下水道区域外の、浄化槽の方は下水道を使用できないのに、下水道の維持管理費を負担していることになり、やはりそれは公平ではない。下水道が整備されていることによる生活環境の改善や雨水処理など、使用者以外も受益できると考えられるものに関しては、設備投資の段階で一般会計からの公費が投入されている。その基準は国によるものだが、公平性の観点から定められたものであるので、少なくとも収支ギャップは早めに解消しなければいけない状況であると思う。
香田委員
下水道の借金は他の自治体でも、自治体の借金の20パーセントを超えている場合もあり、非常に大規模な傾向にある。下水道の借金がもっと少なければ、例えば小学校にクーラーを整備できるのにというような話は、他の自治体でも頻繁に出てくる問題で、下水道経営の改善が地方自治に与える好影響はかなり大きいと考えるので、収支ギャップに向かって進むのは非常に重要である。
現行は下水道使用料が水道料金より安価に設定されているが、水道事業はもともときれいな水を飲めるようにして売るのに対して、下水道事業は汚い水をきれいにして河川に流す必要があるため、一般的に下水道の処理費用の方が高額になるのは必然である。飲むより排出した方が高くなるという感覚が使用者としては理解し難いがゆえに、下水道使用料が低く抑えられてしまった歴史的背景があり、下水道事業の借金が膨大となり、他の自治サービスを阻害するほどになってしまったという構造にあると思うので、貴市が、使用料改定に取り組まれるのは非常に前向きな、市全体として貢献度が大きい取組であると理解している。

(2)意見総括について

加藤主査
資料4に基づき説明
齊藤委員
先ほど鈴木委員からも話があったが、少量使用者の配慮という点について(8)や(9)を読む限りだと資料3の1ページの改定案では相違がある。少量使用者に対しての配慮は(5)のように、他部門で対応するべき問題で、使用料設定には反映されないと考えるので、資料3の改定案は少し検討する必要がある。また、(9)に市民への周知に時間をかけ、とあるが、貴市の収支ギャップ解消に時間をかけている猶予はないため、時間をかけなくても理解が得られるよう努力してほしいと思う。
 
磯部会長
使用量が各家庭の事情と連動しているとは限らず、少量使用者イコール配慮すべき対象とするのは危険である。公共事業として客観的に公平性を保つようなあり方とし、個々の事情をフォローする手立ては他に検討する必要がある。
大口使用者ほど使用料が高くなる累進制としたのはなぜか。
加藤主査
排出量が多いとそれだけ多く施設を稼動する必要があるため、使用水量の多寡に応じて変動する変動費について、現行同様、使用量に比例して負担額が多くなっていく仕組みを採用している。
磯部会長
使用量を抑制した方が良いような使用料体系になっている印象を受ける。
加藤主査
使用料対象経費のうち、使用量に係わらず固定的にかかる費用とそうでない費用に分けた上で、基本使用料と従量使用料への割り振りを行っている。使用水量に係わらず使用者数に対応して増減する使用料徴収経費は基本使用料に配賦し、施設規模に応じて固定的に必要とされる減価償却費等は基本使用料と従量使用料に配賦している。なお、その配賦割合は、下水道使用料算定の基本的考え方に基づいた場合、基本使用料が高額になり過ぎるため、15%と85%に設定している。また、使用水量に応じてかかる動力費や薬品費等の変動費については、従量使用料に、各水量区分に均一に配賦することで、累進すると多く排出するほど多く負担する体系案を作成した。使用量抑制の意図はない。
笹倉委員
原価低減につながる経営努力について、使用料改定の際の市民への説明は例えば、3浄化センターを2浄化センターに統合した等、目に見える分かりやすい取組を明記されたい。
矢島委員
今の原価低減について、先ほど普及率が上がると原価が下がり、また、普及率80パーセントになる見込みは今から30年後と説明を受けたが、普及率を上げる時期を早めることは可能か。早く普及率を上げれば原価が低減するのか、逆に工事費の増加によりコストは増加してしまうのか。普及率を上げる取組や考え方を示されたい。
加藤主査
普及率については、使用料収入増加のためには人口減少前に早く整備をした方が効率的だと考える。ただ、高蔵寺浄化センター廃止に伴う大規模な設備投資が必要となるため、現段階では昨今の整備状況を基準に、年20ヘクタール整備で試算している。普及率を上げると汚水処理原価が下がるのは、分母となる使用料収入が増えることによる低下である。一般的には、普及率が上がり使用量が増えると、建設費も維持管理費も当然増えるが、現在の制度ではその費用の増加分は基準内繰入金を充当することになる。また、例えば年20ヘクタール整備していたものを急に100ヘクタールに増やすとなると、借入金が急増することや、国庫補助金の内示額は事業費の増加に比例しないという可能性もあり、経営の安定化の観点から、事業費を平準化し、汚水処理費用を現状キープすることが、今できる経営努力の1つと考える。
磯部会長
新たに下水道区域を拡張していくのではなく、今後は、既にある下水道区域の人口密度をいかに高めるかが課題である。都市計画部局と連携して、下水道区域への居住誘導も経営改善の取組の1つと考える。
矢島委員
資料3の2ページの、各使用料体系の考え方について、使用料収入が現行と比べて4の163円にすると34億円になるというのは、単純に1.63倍か。積算根拠があるのか。
加藤主査
本資料については、分かりやすく1.63倍した額を四捨五入し、1年の使用料収入として表記したが、実質の算定は5年間の使用料算定期間の収支計画に基づき行っているため、年単位では多少の変動がある見込みである。
矢島委員
提示された使用料体系で収入を積算するとこのような見込みになるのか。
加藤主査
現在提示している案では、それぞれの使用料単価となるよう小口を減らした分は大口を増やすことで調整を行っている。
矢島委員
少量使用者に配慮した使用料体系案となっているのは他の区分と比較すると分かるが、市民の感覚としては10立方メートル使用の場合でも値上げ額は少なくないと感じる。
磯部会長
審議会として、経営戦略を提言していくときにどのような方向性、考え方とするのかの議論が重要と考える。
香田委員
使用料だけ改定して終わりではなく、今後のモニタリング、チェックをどうやっていくのかを、しっかり打ち出した方が良い。
鈴木委員
水道から井戸水に転用しても下水道使用料はかかるという話だが、下水使用料の削減は、企業努力で削減できない仕組みになっているのか。
加藤主査
水道の使用量を抑制すると、比例して下水道使用料は下がる。井戸水への転用については、下水道使用料を別途認定するため、下水道使用料の削減にはつながらない。
鈴木委員
工業用の排水についても同様か。
加藤主査
同様。ただ、工業団地は下水道区域でないところが多い。
鈴木委員
例えば王子製紙はどうか。
加藤主査
王子製紙は下水道区域外である。
磯部会長
経営戦略を作っていく上で、審議会の意見としては、今後、早急な経営健全化をしなければならないが、具体的な時期等についてはもう少し審議が必要。とにかく、自立的で持続可能な経営は目指していただきたいこと。そのために、経費の再度見直し、使用料収入については使用者負担とするべき範囲は現在かかっているコストに関してはもちろん、更に予見されるリスクに備えた部分も必要ではないかということ。
また、使用者負担の公平性の観点から、使用者間のバランスをもう少し考えた使用料体系案とすること。基本使用料や従量使用量の割合についても整理していただきたい。

(3)その他

橋本課長
特になし。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり平成31年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

                                  令和元年6月11日

                                    会 長 磯部 友彦

                                    副会長 齊藤 由里恵

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電話:0568-85-6406
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