令和7年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID 1038068 更新日 令和7年10月3日

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1 開催日時

令和7年8月7日(木曜日) 午後2時00分から午後3時30分まで

2 開催場所

春日井市役所 南館4階 第3委員会室

3 出席者

出席者

役職 所属等 氏名
会長 中部大学 磯部 友彦
委員 中部大学 尾花 まき子
委員 公認会計士 香田 浩一
委員 春日井商工会議所 鈴木 夕雪
委員 春日井市婦人会協議会 時田   加代子
委員 春日井市区長町内会長連合会 安達 明範
委員 名古屋徳洲会総合病院 秋田 徹
委員 公募委員 櫻井 千明
委員 公募委員 貞方 智子
事務局 部長 水野   真一
事務局 課長 後藤 伸一
事務局 課長補佐 笹田 順一郎
事務局 課長補佐 春日井 秀和
事務局 主査 加藤 京子
事務局 主査 安藤 竜一
事務局 主査 木村 弘
事務局 主任 木谷 元紀
事務局 技師 建部 拓広
事務局 主事 米山 歩美
事務局 課長 荻原 安希代
事務局 課長 多和田 良造
事務局 所長 伊藤 健悟

 

4 欠席者

欠席者

役職 所属等 氏名
委員 中京大学 齊藤 由里恵
委員 安藤宣貴税理士事務所 安藤 宣貴

 

5 傍聴者

傍聴者

0名

6 会議資料

7 議事内容

(1)これまでの経営健全化の取組について

磯部会長
「これまでの経営健全化の取組について」の説明を求める。
木村主査

説明

磯部会長
内容について、意見等はないか。
秋田委員
有収率について、92.6パーセントは優秀な数字であると思うが、全国平均などと比較することでよりわかりやすくなるのではないか。
伊藤所長
全国平均はすぐにお示しできないが、県内の市等の平均としては92.5パーセントである。
秋田委員
有収率というのは、各々の自治体で努力できる部分であると思うし、全国平均など、同じような数字を提示することで見やすくなると思う。
木村主査

追記する方向で進める。今、調べたところ、全国平均が約89.7%パーセントである。

磯部会長
有収率は当然100パーセントではないと思うが、そのあたりの説明を求める。
伊藤所長
配水する中でどうしても水道管に漏水が発生するため、漏水調査を毎年行っているが、市内は広く、今のところ、7年かけて全域の調査をする予定である。その間に調査済みの箇所でも漏水が発生するため、漏水箇所をすべて修繕し、漏水をなくすというのは難しい状況である。
また、今年は衛星とAIを活用したスクリーニング調査を実施する。少しでも早く修繕することで有収率の向上を目指している。
多和田課長

水道の使用のなかで、消防の消火活動による消防水利や本管工事に伴う
洗管作業などがあるため、有収率100パーセントということは非常に難しい。

香田委員
中央監視室のベンダーロックインの解除をするにあたって、具体的な施
策や得られた効果はどのようなものか。
また、収益の確保のところで、未利用地の活用についてアイデアを募集しているが、提案されたアイデアがあれば教えてほしい。 
伊藤所長

ベンダーロックインの解除について、これまでは1つの会社が遠隔地も含め、管理している状況であり、他社が介入するのは難しい状況であった。
今回の中央監視室を更新するタイミングで中央と遠隔地を結ぶ通信部分を開放することで複数社が競い合って、施設を設置できる状況とし、通信自体それぞれにアドレス、番地のようなものを設け、各施設の仕様書に記載することで、どの業者でもシステム構築可能な仕組みとした。
このような条件のもと発注したところ、遠隔地の施設のみならず、中央監視設備自体も競い合いのうえ応札され、経費削減効果が生まれた。

木村主査
旧水道施設の未利用地は、今のところ売却の話しかないというのが現状である。
未利用地の多くが調整区域になるため、例えば工事現場の土場などとして、活用及び貸すことができないかといった趣旨のもと、アイデア募集という形で公開している。

(2)水道料金改定の検討について(2)

磯部会長

「水道料金改定の検討について(2)」の説明を求める。
安藤主査
説明
磯部会長
欠席者の齊藤委員の意見を読み上げる。
齊藤委員
内容は理解できるものとなっている。
企業債の借入方針については、企業債残高対給水収益比率の国等で定める適切な基準がないため、190パーセント以内と定めた理由及び説明が必要になる。190パーセントはなぜ適切なのか。
資産維持費について、案3であるが、財源試算は十分に物価上昇が反映
できているのか。資産維持率0.6パーセントはどのように説明できるか。また、3パーセントでは急激な料金改定が求められるという理由ではなく、0.6パーセントが妥当であるという理由が必要である。
料金体系の改定案については、基本料金、従量料金への配分等、しっかりと説明されていると思う。ただ、改定案がいいのか判断するためには、もう少しデータが必要で、従量区分別の給水原価と供給単価が比較できるグラフなど、各従量区分がどれだけ負担を多くしているか、少ないのかなどわかりやすくなると思う。
また、11ページの一般家庭、営業用とは、用途別料金体系をとっているのではなく、13ミリメートル、20ミリメートルを一般家庭、40ミリメートルを営業用、75ミリメートルを工場用と一般的なものを示しているのか。
安藤主査
企業債の借入方針については、企業債償還期間は基本、30年間であるため、過去30年間の企業債残高対給水収益比率のピークを将来30年間のピーク以内とすることを想定している。この水準以内にすることで適切な料金算定をしていない場合、減価償却費や資産維持費により、料金回収が不足していることとなり、企業債残高と給水収益の両面から管理できる借入上限とした。また、過去30年間の比率の最高値である平成11年度の194.6パーセントを上限目安とすれば、借入れ過ぎず、老朽施設の更新工事のピーク後、借入を抑制できる時期になれば、現在のように企業債残高を減らすことができると考え、190パーセントを上限の目安とした。資産維持費については、財源試算で物価上昇を見込んでおり、財源不足の場合は企業債の借入が企業債残高対給水収益比率190パーセントを超えないようにし、物価上昇相当分は資産維持費で賄うこととしている。企業債の発行で賄う部分と資産維持費で賄う部分のバランスを図り、30年間の財源試算を行っている。その上で水道料金算定期間の5年間の資産維持費が最低12億900万円必要と試算し、水道料金算定要領の算出方法により、償却対象資産に対する資産維持費の割合が0.6パーセントとなったものである。また、企業債の借入方針を企業債残高対給水収益比率とすることで、資産維持率を含めた料金水準が適切であるかの確認が可能となることから、今後30年間物価上昇を適切に料金へ反映させることが前提となるが、説明した借入方針と資産維持率を提案した。料金体系を判断するデータについては、検討し、次回お示しする。
11ページについては、お見込みのとおり、用途別料金体系をとっている訳ではなく、一般的な例示として、税込み価格での改定額を示したものである。

香田委員

 

かなり専門的な内容までまとめてあり、すごく納得でき、いい資料であると思った。かなり大きな方針だと感じた9ページの料金改定の方針案については、経営の持続性と負担の公平性を出しているが、公平性というのは、少量利用者に配慮するといった支払能力に対するものと、同じサービスを利用する以上同額の料金を課すものといった2つある中で、今回は後者に大きく振れている方針である。今後、少量利用者に対し、どのように説明していくのか。

安藤主査
従量料金は、現行料金との割合で比較すると、確かに小口径で少量使用者の改定割合が大きくなる。ただ、現在の春日井市の13ミリメートルの1立方メートル当たりの水道料金は、県内でも安く設定されているため、使用水量区分の逓増度が大きくなっている。水道料金算定要領にある均一料金が原則であることを考慮し、水道料金を改定するにあたり、一度に均一料金とすると小口径の少量使用者に負担が行き過ぎるため、従量料金を定額改定とし、逓増度を小さくする形で提案した。
香田委員
水道料金表を受け取った少量利用者の方は、驚きがあると思うため、そこに対して、しっかり説明をし、理解を得ることで、経営の持続性を担保したほうがよいと思う。
秋田委員
11ページに一般的な改定額を示している中で、改定率を%表記していない。一般家庭の上昇率を示すとかなり大きくなるところはあると思うが、やはりパーセント表記をし、その上で理解をしてもらうといった形にしないと、金額だけでは伝わりにくいと感じる。
安藤主査
元々の金額が低く、割合としては高くなってしまうため、そこをしっかりと説明し、理解を得られるように取り組んでいく。
磯部会長
金額や改定率を見るとどうしても高いと感じてしまうが、何をするための値上げかを説明していくことで理解が得られると思う。
春日井補佐
今回、料金改定をし、借金もしていく形になるが、この費用で昭和40年代50年代に設置した配水管等の耐震化を実施していく。それにより、普通、漏水は減っていき、もし震災等が発生した場合でも、市民の皆様に水を供給し続けられるといった点をアピールしていきたい。また、今回の料金改定で小口径の方が上昇率が高い形にはなるが、水道の生産コストは従量区分に関わらず一定であり、今回の値上げについては、1から10立方メートルについては製造コストと比べると今後もかなり低廉で提供できる。先ほどの齊藤先生の意見にあった給水原価等の比較するグラフがあるとわかりやすくなるため、次回提示する。
時田委員
13,20,25ミリメートルは一般家庭が多いと思うが、市の何パーセントであるのか。
値上げは必要であり、仕方がないと思うが、説明がしっかりとできないといけないと思う。
 
安藤主査
給水戸数は13ミリメートルと20ミリメートルで約98.6パーセントであり、ほとんど小口径で占めているため、料金改定をするとなるとそこを変えないと難しい。
磯部会長
水道料金といっても水を使う料金だけでなく、水をきれいにするなど、常に大きな水道システムがあり、それの維持をする必要があり、それらの費用負担をどのようにしていくのかということが大事である。  
基本料金と従量料金の比率の話で、従量料金に目が行きがちだが、今回基本料金の負担を大きくしていることもあり、基本料金の改定も重要と感じる。11ページにも1か月あたりの料金の記載があるが、これも基本料金と従量料金が占める割合を示した方がわかりやすいと思う。
また、企業債として借金をする訳であり、償還を将来へ回すことになるため、現使用者と未来使用者の間で公平性が重要であり、将来使用者というのを何年先か具体的にするとイメージしやすくなるのではないか。
 

(3)その他

加藤主査

下水道は平成30年、令和元年に下水道使用料金の改定と経営戦略について審議を行っていただき、結果、100円の使用料単価を150円とし、使用料を改定できた。それに伴い、経営の健全性が確保され、広報戦略など様々な取り組みを行ったところ、令和7年度総務大臣表彰を受賞できた。報告まで。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって審議会を終了する。

上記のとおり令和7年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び香田委員が署名する。

令和7年9月24日
会 長  磯部 友彦
委 員  香田 浩一
 

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上下水道部 上下水道経営課

電話:0568-85-6406
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