令和7年度第2回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID　1038266 更新日　令和7年11月21日

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1　開催日時

令和7年10月20日(月曜日) 午後1時30分から午後2時50分まで

2　開催場所

春日井市役所　南館4階　第3委員会室

3　出席者

出席者

役職 所属等 氏名
会長 中部大学 磯部　友彦
副会長 中京大学 齊藤　由里恵
委員 安藤宣貴税理士事務所 安藤　宣貴
委員 春日井商工会議所 鈴木　夕雪
委員 春日井市婦人会協議会 時田   加代子
委員 春日井市区長町内会長連合会 安達　明範
委員 名古屋徳洲会総合病院 秋田　徹
委員 公募委員 櫻井　千明
事務局 部長 水野   真一
事務局 課長 後藤　伸一
事務局 課長補佐 笹田　順一郎
事務局 課長補佐 春日井　秀和
事務局 主査 加藤　京子
事務局 主査 安藤　竜一
事務局 主任 高橋　裕貴
事務局 技師 荘加　港
事務局 主事 米山　歩美
事務局 主事 須田　亮大  
事務局 所長 村上　東雄
事務局 課長 萩原　安希代
事務局 課長 多和田　良造
事務局

所長

 伊藤　健悟
事務局 課長 加藤　伸明

 

4　欠席者

欠席者

役職 所属等 氏名
委員 名古屋工業大学 尾花　まき子
委員 公認会計士 香田　浩一
委員 公募委員 貞方　智子

 

5　傍聴者

傍聴者

0名

6　会議資料

7　議事内容

(1)第2次春日井市上下水道事業経営戦略の進捗状況について

磯部会長
「第2次春日井市上下水道事業経営戦略の進捗状況について」の説明を求める。
高橋主任

説明

齊藤委員
総務大臣表彰受賞について、経営戦略に基づいて経費回収率100パーセントを達成したこと、浄化センターの統廃合や積極的な広報戦略が評価されたと思う。敬意を表するとともに、引き続き取り組みを進めてほしい。
次に資料1の4ページ「下水道処理人口普及率」について、全国平均及び愛知県平均と比較して低い水準とあるが、公共下水道の処理方法に限らない汚水処理整備を進めていく時代に来ているし、雨水整備を進めている状況もあるので、併せて表現できると良い。
また、8ページの3「企業債残高対事業規模比率」について、資本費平準化債の拡充とあるが、7ページでは借入額が減少したとある。さらに同グラフを見ると企業債残高が増加しているのに対し、8ページの令和9年度以降の目標値は下降している理由は何か。
高橋主任
資本費平準化債について、これまで対象外であった過去に借り入れた資本費平準化債の元金償還金についても借入可能となる制度の拡充が令和6年度にされたため、3の指標については令和5年度と比較して増加した。
加藤主査
経営戦略でも資本費平準化債制度拡充は見込んでいたが、7ページグラフの令和6年度経営戦略値である決算見込と比較すると、借入額は他財源の増加により減少した。また、当グラフの企業債残高等についてはすべて雨水整備に係るものも含むが、8ページの3は汚水整備に係るものの指標となる。汚水整備に係る企業債残高は減少傾向であることから、目標値も下降している。
秋田委員
優良地方公営企業表彰の応募総数は何件か。
 
加藤主査
総務省が公表しておらず、現時点で把握できていない。
秋田委員
何団体エントリーしたうちの3団体なのかが分かれば、表彰された価値をより深く見せることができる。
齊藤委員
公表状況は不明だが、多数の自治体・下水道事業の中で自薦他薦の応募から審査され、経営改善など先進的で成果を上げた取組が評価され選定されたと考えられる。
磯部会長
しっかり作られた経営戦略の進捗を確認しつつ、計画と実績の検証結果や財政制度の変化に応じ計画を適宜修正しながら事業を行うことが重要。

(2)春日井市水道事業経営戦略の進捗状況について

磯部会長

「春日井市水道事業経営戦略の進捗状況について」の説明を求める。
安藤主査
説明
齊藤委員
経年管路率は上昇、一方で更新率は低下しているが、基幹管路の耐震化を優先する方針や、管路に対する優先順位など、現状の進め方はどのようなものか。
笹田補佐
老朽管更新と耐震化を同時推進。経年化管路率は法定耐用年数に基づく老朽度の指標で、春日井市は独自基準を用い更新基準を設定。今後10年で、年間更新目標を段階的に引き上げ、最終的に年18kmを目指す。基幹管路の耐震化は計画を策定し、避難所・防災拠点を優先的に実施していく方針である。
 

齊藤委員

 

経年化率が上昇しても、更新率0.9～1パーセントなら計画的更新で問題ない認識で良いか。
笹田補佐
現在の更新率0.9パーセントを、将来的に約1.4パーセントまで引き上げる方針である。
磯部委員
経年化管路の更新時に耐震化も行っているということか。
笹田補佐
更新時は全て耐震管で改修するため、老朽管更新を進めれば耐震化率も向上する。

(3)水道料金改定の検討について(3)

磯部会長
「水道料金改定の検討について(3)」の説明を求める。
安藤主査
説明
齊藤委員
現行の水道料金は複雑で、簡素化へ段階的見直し中と理解するが、口径により基本料金や従量料金の改定率にばらつきがあるため、どのような基準でそうなったのか説明が必要である。今回の改定では、従量料金の口径別の廃止や、逓増度をなだらかにするというところに視点を置いた改定だと思うが、もう少し詳しく教えていただきたい。
磯部会長
改定率だけに注目されないよう、現行体系とのギャップと目指す体系を示し、説明の手順を明確化すべきでは。まず何を起点にどの順で説明するかが大事なのではないだろうか。
安藤主査
基本料金の算定については、水道料金算定要領に基づき算定し、恣意的な増減は行わず、需要家費のうち検針や集金に係る費用については、口径別には定額配賦、量水器関連費用については、口径別の給水戸数と量水器の購入価格の割合で配賦、固定費の基本料金分については、口径別の給水戸数と流量比率で配賦した。従量料金については、逓増度を緩和するため、口径別を廃止し、水量ごとで一律定額値上げとし、総括原価に整合する水準となるよう単価を調整した結果の体系である。
磯部会長
水道料金算定要領は春日井市独自のものか、それとも日本水道協会の指針に基づくものか。
安藤主査
日本水道協会である。
齊藤委員
日本水道協会の指針に基づく合理的な料金設計(口径別コスト配分等)と、市独自の判断を併用して改定していること、その目指す方向性を明確に示すと、理解が得られやすいと感じた。
磯部会長
前回の審議会でも需要家費、固定費、変動費の割振り方などの議論があったが、なぜ水道を供給するのに費用がかかるのか、それを誰が負担するのかという大原則から説明しないと分かりにくい。料金改定の市民への周知では改定率ばかりが注目されがちであるため、水質確保や耐震・更新投資など、現在と将来の安定供給を支える目的を強調する説明が重要である。
春日井補佐
今回料金改定を行わない場合は内部留保資金が枯渇し、企業債の発行を増やし財源確保する必要が生じることにより、元金や利息の負担が増加してしまう。これは将来の安定供給を損なう恐れがあることから、水道料金改定が必要な要因として経営戦略にも盛り込んでいきたい。
齊藤委員
従量料金の逓増度について、近年は各自治体で料金改定が進み逓増度も変動しており、春日井市が改定する頃には平均値自体が変わっている可能性が高い。指標がいつ時点のものか明記した方がよい。
安藤主査
資料は各団体の現行料金体系をHPで確認して作成している。改定後の反映はされていないので、いつ時点のものかを追記する。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって審議会を終了する。

上記のとおり令和7年度第2回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

令和7年11月18日
会  長　   磯部　友彦
副会長　　齊藤　由里恵

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上下水道部　上下水道経営課

電話：0568-85-6406
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