令和8年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID　1040121 更新日　令和8年9月3日

印刷大きな文字で印刷

1　開催日時

令和8年7月29日(水曜日) 午後3時00分から午後4時00分まで

2　開催場所

春日井市役所　南館4階　第1委員会室

3　出席者

出席者

役職 所属等 氏名
会長 中京大学 齊藤　由里恵
副会長 中部大学 曽場   七恵
委員 春日井市婦人会協議会 時田　加代子
委員 春日井市区長町内会長連合会 百井   裕則
委員 名古屋徳洲会総合病院 秋田　徹
委員 公募委員 白浜   勝幸
事務局 上下水道部 部長 水野　真一
事務局 上下水道経営課 課長 加藤　純也
事務局 課長補佐 笹田　順一郎
事務局 課長補佐 春日井　秀和
事務局 主査 安藤　竜一
事務局 主査 木村　弘
事務局 主任 木谷　元紀
事務局 主任 山田　雄大
事務局 主事 井内　歩美
事務局 上下水道業務課 課長 三浦　晶史
事務局 水道工務課 課長 多和田　良造
事務局 配水管理事務所 所長 伊藤　健悟

 

4　欠席者

欠席者

役職 所属等 氏名
委員 名古屋工業大学

尾花　まき子
委員 公認会計士 香田　浩一
委員 春日井商工会議所

鈴木　夕雪
委員 公募委員 黒澤   慧

 

5　傍聴者

傍聴者

0名

6　会議資料

7　議事内容

(議事に先立ち、会長、副会長の選出を行った。また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上。会長及び時田委員が署名することを確認した。)

(1)第2次春日井市水道事業経営戦略(中間案)に対する市民意見公募の結果について

齊藤会長
「第2次春日井市水道事業経営戦略(中間案)に対する市民意見公募の結果について」の説明を求める。
安藤主査

説明

齊藤会長
内容について、意見等はないか。
百井委員
第1次経営戦略の17ページに春日井市の水道事業は平成13度年以降、企業債の借入をせず運営をしていると記載があるが、それは間違いないか。
安藤主査
記載のとおり、令和6年度までは行っていないが、今後の財源不足が見込まれたため、令和7年度は借入を行った。
百井委員
では、今は企業債の借入が発生しているということか。
令和3年度に償還3.4億円と記載があるが、これは借金を3.4億円返済したということだと思うが、未償還残高が17億円となっているが、現在はもう少し減っているのか。
安藤主査
令和6年度までは毎年度減少していたが、令和7年度に借入を行ったため、前年度と比べ未償還残高は増加した。
百井委員
17ページの内部留保資金の図で、令和3年度は61億円となっているが、現在は減っているのか。
安藤主査
減ってきている。
百井委員
内部留保資金が61億円で、管路の総延長距離が1,350キロメートルであると思うが、どのように財源が足りなくなっていくのか、今後どのようにお金が使われて、水道料金を上げないといけないのか、理由をどのように市民に説明するのか。
安藤主査
令和6年度から本経営審議会で審議を行い、安定経営を継続するためには、どのくらい内部留保資金が必要なのか、どのくらいの財源不足となり、それに対しどう対応していくのかという議論を進めてきた。今回の経営戦略の改定の中で、今後の更新費用等に必要な財源を確保しながら進めていくには、企業債を借り、水道料金の改定をする必要があることを議論した。9月議会で水道料金の改定についての条例改正を上程予定となっている。市民の方へ広報やホームページ等の手段を使い、料金改定の必要性等を丁寧に説明していく。
齊藤会長
パブリックコメントの際に、第2次春日井市水道事業経営戦略(中間案)を施設等に設置及びホームページ等に掲載したとあるが、概要版等はあったのか。
安藤主査
A4用紙両面にまとめた概要版を第2次春日井市水道事業経営戦略(中間案)と一緒に設置し、意見を募集した。
齊藤会長

概要版を作成したが、意見が0件というのは寂しいところであるが、そこで理解をいただけたという理解も一つできるのではないかと思う。

ホームページ等のアクセス件数などについては把握しているか。

安藤主査
把握していないため、審議会後、広報広聴課へ問い合わせる。
齊藤会長
どのくらいアクセスがあるかわかると、次どのような広報の周知の仕方が良いか等の参考になるため、検討してもらいたい。
議題(1)はこれで終了とする。

(2)第2次春日井市水道事業経営戦略(案)について

齊藤会長
「第2次春日井市水道事業経営戦略(案)について」の説明を求める。
安藤主査
説明
齊藤会長
内容について、意見等はないか。
20ページの経年化設備率及び21ページの管路経年化率に関して、物理的に時が経てば経年していき率は上がっていき、一方更新をしていけば率は下がっていくと思うが、この率は両方ともの要因があるという理解で良いか。
安藤主査
お見込のとおり。
齊藤会長
特に経年化設備率を見ると上がっていく一方で下げるようなことをしていないように捉えられる。令和9年度の率が上がっていくような目標にして良いのか。
笹田補佐
経年化設備率については、春日井市はあくまで指標として捉えており、設備は法定耐用年数で更新すると、まだ使える場合でも更新をしてしまうことになるため、春日井市の基準を設けている。例えば、電気設備であれば、耐用年数が20年のところを春日井市では30年として更新している。
齊藤会長
法定耐用年数ではなく春日井市独自の基準を設けながら行っているということか。
笹田補佐
お見込のとおり。赤色の折れ線グラフが更新基準であり、春日井市の基準で更新していくと0％であるということを示している。
齊藤会長
更新基準についてはどこに説明があるか。
笹田補佐
39ページに記載がある。
齊藤会長
20ページを見ても39ページに説明があることがわからないため、39ページに飛べるようにしてもらいたい。
笹田補佐
更新基準がわかるように修正をする。
百井委員
現在の工事で設置しているのは、ほとんどポリエチレン管か。
笹田補佐
現在は、VP管(塩化ビニール管)に代わり、ポリエチレン管を布設している。
百井委員
耐用年数が40年というと、第1次経営戦略の14ページの年度別布設延長及び管種の図の中の昭和55年度～平成2年度の間の管がそろそろ悪くなるのか。
また、管は使えなくなってから替えていくのか、前倒しでどんどん替えていくのか。
笹田補佐
第2次春日井市水道事業経営戦略の40ページを見てもらうと、本市の更新基準があり、主に更新基準が60年と短い塩化ビニール管から順に更新している。
基本的に悪くなる前に更新することになっており、そのために更新基準を定め、早めに更新していくよう進めているが、悪くなった管についてはその都度布設替している。
水野部長
百井委員の先ほどの質問について、以前の春日井市水道事業経営戦略では管路の更新率が0.6％であり、全ての管を更新するのに相当の年数を要する計画となっていた。そこで、令和4年度に行った中間見直しでは、まだ更新基準にいたらない管についても前倒して更新を行い、平準化させ、令和9年度までの更新率を0.9％とし、令和9年度以降については、更新率を1.4％に上げて70年で約100％となるよう更新していく計画としている。
時田委員
水質検査でPFASが以前、鷹来町の井戸が130 ng/Lで2.6倍との新聞報道があり、春日井市以外の市町村でも問題になっている。飲み水となり不安を感じてしまうため、安心安全であるということをアピールすべきだ。
伊藤所長
水道水の水源井戸については四半期ごとに全て検査をし、数値についてはホームページに公表している。蛇口から出る水については50 ng/L以下との水質基準があり、今まで一度も50 ng/Lを超えたことはない。新聞に載っていたのは、環境で測っている一般の井戸であり、水道で使用している井戸とは別の井戸と認識していただきたい。
時田委員
メディアに出てしまうと自分たちが飲んでいる水道水のことだと思ってしまうため、市民にもっとアピールをしたほうが良い。
74ページの県からの水と井戸からの水の割合を教えてほしい。
笹田補佐
県からの水が8割強、井戸からの水が2割弱である。
時田委員
63ページに13ミリメートル、20ミリメートル、40ミリメートルと口径が書いてあるが、例えば100ミリメートルや150ミリメートルなどの大口径はどのような利用者か。
三浦課長
病院や大学、リニア工事など水を多く使う利用者が100ミリメートルや150ミリメートルの大口径となる。
齊藤会長
皆様に意見をいただいた点について事務局で確認し、経営戦略とする。
議題(2)はこれで終了とする。

(3)答申(案)について

齊藤会長
「春日井市水道事業の経営に関する調査及び審議について(答申)」の案について、事前に事務局から確認依頼があったが、改めて意見や質問はないか。
各委員
特になし。
齊藤会長
特にないため、諮問に対する審議会としての答申については、この答申に、別冊として「第2次春日井市水道事業経営戦略(案)」を添付して答申することとして良いか。
各委員
意義なし。
齊藤会長
「答申(案)について」、決定とする。
今後についての説明を求める。
加藤課長
説明
齊藤会長
議題(3)はこれで終了とする。

(4)その他

加藤課長
事務局からは特になし。
齊藤会長
議題は以上だが、その他意見や質問等はあるか。
秋田委員
昨日の熊本地震の情報が今後、多く入ってくると思われるため、震度7の場合上下水道の復旧にはどれだけの時間及びコストがかかるのか、各市町村と共有し、市民に情報発信をしてもらいたい。また、東南海地震の恐れも踏まえた上で、審議会等でも発信をしてもらいたい。
加藤課長
情報収集をしながら、市民の皆様にわかりやすい周知をする。

秋田委員

今回の地震では、ガスの爆発に焦点が当たっているが、水回りはどうだったのかなどの情報もしっかり見てもらいたい。
水野部長
今回の地震では、14万戸が断水との新聞報道があったり、ニュースでは道路に水が溢れ、何か所か漏水している映像が流れていた。能登半島地震の時は地震発生日の翌日から本市に給水車の派遣要請があったが、今回の熊本地震では今のところ中部支部から派遣要請の連絡は来ていない。
今回の経営戦略の改定では、10年前の熊本地震の被害算定を参考に、同程度の地震が本市で起きた場合にどれぐらいの資金が必要となるか等を算定し、内部留保資金の基準としている。
いずれにしても情報収集はしっかり行い、今後、春日井市の対策に活かしていきたい。
秋田委員
一番市民が知りたいのは、どのぐらいで復旧するのか、復旧の率やスピードだと思うため、ライフラインの情報を常にわかるようにすると良い。
齊藤会長
先ほど「中部支部」と話があったが、中部支部とは何か。
水野部長
水道事業者は、日本水道協会に加盟しており、その中で中部支部であったり、東北支部であったり地域ごとに支部がある。春日井市は中部支部であり、中部支部の幹事市は名古屋市となっている。中部支部の下に愛知県支部というものがあり、愛知県支部の幹事市は豊橋市となっている。派遣要請がある場合は、中部支部や愛知県支部から連絡が来る流れとなっている。
齊藤会長
水道事業は他の事業と比べると連携が進んでいる。
水道協会のXを見ると、昨日の時点で九州支部の支部長である福岡市水道局が現地に入ったという情報がある。また、水道協会からも現地の調査に2名派遣されているとのこと。春日井市の防災の担当と合わせて情報提供をされると思うが、水道経営審議会でも地震を受けての情報提供の話があったことを伝えてもらいたい。
これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり令和8年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び時田委員が署名する。

令和8年8月26日
会　長　　齊藤　由里恵
委　員　　時田　加代子

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

上下水道部　上下水道経営課

電話：0568-85-6407
上下水道部　上下水道経営課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。