平成25年度第2回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事要旨

1　開催日時

平成26年2月26日（水曜日）　　午後3時から午後4時30分

2　開催場所

教育委員会室

3　参加者

委員

武藤久枝

田中稔朗

澤田孝子

山下尚美

吉村和人

後藤哲夫

奥村昇次

前田直美

後藤昌美

西尾孝治

梅本幸平

今飯田寛

教育長

木股哲夫

事務局

稲葉亮輔

西澤章

秋田真一

4　欠席者

委員

辻本祐子

5　議題

1. 平成25年度いじめ・不登校対策協議会事業報告
2. いじめ・不登校に関する意見交換

6　議事内容及び決定事項

（1）平成25年度いじめ・不登校対策協議会事業報告

－

事務局事業報告

（2）いじめ・不登校に関する意見交換

－

・春日井市適応指導教室では、教室での少人数指導を主としている。しかし、児童生徒の状況に応じて、別室での個別指導も行っている。中学校3年生の在級が多いので、進路指導に力を入れている。学校復帰とともに、中学校卒業後に同じ世代の集団に復帰することも大切だと考えている。
・県の生涯学習課では、家庭教育に重点を置いて事業を行っている。「親の育ち家庭教育研修会」は、市内3つの小学校でも実施され、参加者からは好評であった。その他に、親や企業を対象として、「職場内家庭教育研修会」「家庭教育応援企業」という事業もある。不登校の児童生徒に大しては、現役大学生による「ホームフレンド」という事業がある。この事業によって、大学生に心を開くようになった不登校児童生徒もいる。
・いじめ相談は、昨年度より相談件数が若干減っている。今後も児童生徒が、安心して相談できる環境を整えていかなければならない。不登校相談については、小学生がほぼ横ばいで、中学生が大幅に減っている。不登校に関しては、家族を支援するという考えに基づいて相談活動を進めていく。
・不登校については、児童生徒の居場所づくりが大切だと考える。その居場所が学校以外であっても、生徒の社会自立が実現すればよい。中には、児童生徒の学校復帰に向けた相談にも応じない保護者もいる。こうした事例を解決していくために、保護者と学校のかけはし事業の果たす役割が大きい。いじめ問題については、解消件数が大切であると考える。いじめを解消するために、児童生徒と教師との人間関係を築き、児童生徒の発する情報も逃さないようにしていかなければならない。
・いじめ防止等のための国の基本方針を受け、「学校いじめ防止基本方針」の策定を進めている。学校ではこれまでも、いじめ問題に積極的に取り組んできたが、さらに綿密な計画を立てて取り組んでいく。県スクールカウンセラーの拠点工方式による相談活動を弾力的に運用できれば、不登校問題について様々な機関との連携を図ることができると考える。また、不登校問題に対応するために、教師は積極的に研修し、カウンセリング技術を向上させる必要がある。
・スクールカウンセラーは、学校の先生と連携することが大切であると常々感じている。学校からスクールカウンセラーの相談につなぎ、スクールカウンセラーから他の機関につないでいくことで、児童生徒の二次障害を予防することができる。また、小学校から中学校にかけて、児童生徒の様子を継続して見ることのできる体制が望ましいと考える。
・帰宅しても家族が誰もいなかったり、家庭との会話がなかったりすると、児童生徒にとっては、家が心の居場所ではなくなる。家で心を安定させることのできない児童生徒が、そのストレスを学校で発散していると感じている。春日井市適応指導教室では、児童生徒との人間関係づくりに力が注がれている。また、適応指導教室だけでなく、学校にも居場所を見つけることができる。
・登校できない子どもに、親として登校を促すことの難しさを実感したことがある。しかし、学校では、先生それぞれが子どもに対して適切に対応してくれたので、不登校を解消することができた。こうした経験から、子どもとのコミュニケーションや、子どもにとっての成功体験の積み重ねが大切であると考える。さらに、保健室登校の児童生徒のために、保健室と教室との間のもう一段階としての教室を設ければ、教室復帰が可能になるのではないか。
・PTAの関係で聴く機会のあった講演会の中で、印象に残った講演が2つある。1つは女性警察官による講演で、子どもの反抗期は一過性のものであるので、深刻に考えることはないという内容であった。もう1つは、精神科医による講演で、現代社会において自分の心をコントロールするのは至難の業であるという内容であった。この2つの講演を聴いて、子どもに対する期待のレベルを下げたら、子どもの心が楽になるのではないかという感想をもった。
・警察は、いじめや不登校が関連する非行の部分を担当している。非行少年は平成24年が206件、平成25年が162件で件数は減っているが、粗暴犯の件数は平成24年より増えている。少年本人はもちろんのこと、その保護者にも注意を与えることが少年補導の基本である。しかし、補導した事案の8割から9割は、親への注意ができない状況である。警察では、家裁に送致した少年の居場所づくりの活動も取り組んでいる。
・人権擁護機関が行っている取組として、「子ども人権110番」と「子どもの人権SOSミニレター」がある。「子どもの人権SOSミニレター」は、市内全小中学校で配布され、69件の相談が寄せられた。その内容として、家庭の問題が多かった。手紙であっても、自ら相談するということは勇気のいることであるので、児童生徒のそうした心に寄り添えるよう今後も努めていく。
・家庭基盤や学級基盤が脆弱になっているので、保護者が相談の場に出るまでに、学校は大変な労力を必要とする。また、小学校高学年になると、子どもが相談拒否の意思を示すようになってくるので、小学校の低学年のうちに相談をはじめることが望ましい。相談したくても、様々な要因で相談できない保護者もいる。そうした保護者に対応していくために、市のスクールソーシャルワーカーを活用した取組が重要となる。

　上記のとおり、平成25年度第2回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、委員長が署名及び押印する。

平成26年2月27日

春日井市いじめ・不登校対策協議会
委員長　田中稔朗
委員　西尾孝治