令和元年度第1回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事要旨

1　開催日時

令和元年6月12日(水曜日)　　午後3時から午後4時

2　開催場所

教育委員会室

3　参加者

委員

願興寺礼子

森 尚子

平林久典

奥村直之

亀井友則

小原正彦
山口 力

尾崎律子(代理出席)

秋田真一

疇地正人

兼子敦子
丸山聖司

伊藤美和

教育長

水田博和

事務局

大城達也

長谷川英輝

坂田安男

4　議題

1. 平成30年度いじめ・不登校対策協議会事業報告
2. 令和元年度いじめ・不登校対策協議会事業計画

5　会議資料

1. 平成30年度春日井市いじめ・不登校対策事業報告書
2. 令和元年度春日井市いじめ・不登校対策協議会事業計画

• 平成30年度春日井市いじめ・不登校対策事業報告書 （PDF 3.7MB）
• 令和元年度春日井市いじめ・不登校対策協議会事業計画 （PDF 63.4KB）

6　議事内容及び決定事項

(1)平成30年度いじめ・不登校対策協議会事業報告

【事務局】事業報告

(2)令和元年度いじめ・不登校対策協議会事業計画

【事務局】事業計画説明

(3)いじめ・不登校対策についての状況報告及び意見交換

1.

いじめ・不登校の取り組みについて

委員長

　いじめの件数や不登校の人数が小学校では増加しているが、低学年が多いのか高学年が多いのかその内訳を教えてほしい。

事務局

　小学校高学年にかけていじめが増加し、年齢が高くなると減少傾向にある。また、小学校では暴力行為の件数が増えてきている。

2.

家庭教育コーディネーターの取組について

委員

　家庭教育コーディネーターは全県で16名配置されている。尾張地区には5名配置されており、愛日地区では3名が担当している。主な業務内容は、家庭教育上の問題の相談を受けている。特に不登校の問題に対応している。ホームフレンドと言われる学生ボランティアと一緒に不登校の子どもの家庭訪問をして子どもの心を和らげ、気持ちを前向きにしている。家族以外の人との関わりを持つことができるので有効である。その他に、保護者に向けた研修を開く活動がある。昨年度6名の児童生徒と関わった。最近の不登校の要因としては、本人の問題や家庭の問題が多くなっている。

3.

いじめ不登校相談室にはいる相談や最近の傾向

委員

　昨年度、不登校の相談件数が増えた。特に面接や面談の数が増えた。その理由として、適応指導教室に通っている児童生徒の保護者の継続的な相談が増えている。
電話相談の8割は母親であり、子育てに関する相談も多くなっている。聞く側として、母親の不安感を取り除くようにしている。
いじめ・不登校の初期対応として、学校の連携不足や不十分な対応から、保護者や本人の不信を生み出してしまうことがある。多くの場合は誤解からそのような状況が生まれている。相談室の立場として、学校と保護者・本人の仲介役として、両者の関係を良好にすることに努めている。問題解決の一助となればと考えている。

4.

カウンセラーの立場から見た、いじめ・不登校の最近の傾向と対応について

委員

　小学校では先生が怖いというのが相変わらず多い。叱り方も教師が考えていかなければならない。今の子は弱いとか、あの保護者だからと言うのを理由にしないで、学校全体で指導の仕方を考えていかなければならない。中学校でも、発達の問題やねばり強さなどがなくなってきている時代である。高校生も理想で育てられている生徒が多く、不登校になりやすい。親の理想の虐待で不適応になる生徒が増えている。不登校の生徒への関わりが少ないと学校に戻れる生徒も戻れなくなってしまう。また、自信もなくしてしまう。保護者との信頼関係もなくなる。不登校生徒との関わりについての真剣さや大切さを掲げていくことが大切だと思う。これは管理職の先生が意識をもって取り組まなければならない。長年中学校に勤めた先生が小学校で管理職になった場合、不登校の対応が中学生の対応の仕方になってしまうことがある。そのため指導にずれが出てしまい、これが学校全体に影響してしまうと不登校が増えてしまう。もう一つ中学校の事例として、Q－Uの調査において、要支援群や心配な子を全教科担任が把握し必ず声をかけている。そうしたことで不登校が減っている中学校もある。不登校の復帰率が高い学校は、中1中2の段階で不登校になっていても、ねばり強く、あきらめずにタイミングを見て取り組んでいて、中2、中3で復帰する生徒もいる。ねばり強く取り組んで欲しい。

5.

警察のいじめへの対応について

委員

　最近、重篤ないじめ事案は1件も聞いていない。これは学校が早期に発見し早期に対応しているからだと思う。いじめの問題がクローズアップされるといじめの認知件数が増えてくるし、最近の傾向としては、保護者が、学校との関係が崩れるとすぐに警察に連絡してくる。保護者が警察に求めることと、警察が対応しようとすることのギャップがある。警察は司法的な解決を図るが、保護者はいじめの行為の修復と学校へ復帰することを求めている。このことは警察だけではできないので、関係機関と連携をとって対応していくべきである。

6.

法務局の取組について

委員

　法務局の人権保護行政の取組として、子どもの人権SOSミニレターを実施している。人権教室や子どもの人権110番なども実施している。平成30年度のSOSミニレターについては県内の小中学生に配布し、996通の返信があった。その中のいじめの相談については375件であった。春日井市に限って言うと、37通の返信があった。その半数がいじめの相談であった。返信をもらうと人権擁護委員が、返事を書くようにしている。いじめや虐待と思われる内容があれば、関係機関と連携して対応していく。

7.

その他

委員長

　相談室ひまわりの創設から相談に携わっている。最近は発達障害の理解も深まってきている。学校の先生方もよく対応している。心理検査の結果もしっかり見てしっかり活用してくれるようになっている。山口委員より先生が怖いと言う話があったが、小中学校の方でパワハラの研修会などを実施しているか。

委員

　最近は小学校の方でも厳しい指導が多いと言うことで、校長として教職員に伝えることをしている。他の小中学校でも教職員に伝えていると思う。

委員長

　最近の子どもたちは耐性が低くなっていると感じている。他職種連携、チームアプローチと言うことが盛んに言われ、大事にしようと言われている。最近は複雑な家庭環境や問題を抱えた子どもたちも多いので、一人で抱え込まず、いろんな職種で連携していくことが重要である。このような場でいろんな立場の方の活動や情報を共有すると言うことが他職種連携やチームアプローチの第一歩ではないかと思う。今後もそれぞれの立場で専門性を深め、活動して行き、こうした連携をしっかり強固なものにしていけば、春日井の子どもたちのために少しでも役に立つのではないかと思う。

　上記のとおり、令和元年度第1回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、委員長が署名及び押印する。

令和元年7月3日

春日井市いじめ・不登校対策協議会
委員長　願興寺 礼子
　　委員　　森　 尚子