平成25年度第1回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事要旨

ページID 1007866 更新日 平成29年12月27日

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1 開催日時

平成25年6月18日(火曜日)  午後3時から午後5時

2 開催場所

教育委員会室

3 参加者

委員

武藤久枝
田中稔朗
澤田孝子
山下尚美
吉村和人(代理者が出席)
後藤哲夫
奥村昇次
前田直美
後藤昌美(代理者が出席)
西尾孝治
梅本幸平
今飯田寛
辻本祐子

教育長

木股哲夫

事務局

稲葉亮輔
西澤章
秋田真一

4 議題

  1. 平成24年度いじめ・不登校対策協議会事業報告
  2. 平成25年度いじめ・不登校対策協議会事業計画

5 会議資料

6 議事内容及び決定事項

  1. 平成24年度 いじめ・不登校対策協議会事業報告
       事務局事業報告
  2. 平成25年度 いじめ・不登校対策協議会事業計画
       事務局事業計画説明
  3. いじめ・不登校対策についての状況報告及び意見交換
  • 春日井市適応指導教室の設置目的は、児童生徒の学校復帰を図るとともに学校教育の援助に寄与することである。同時に、進学や就職による復帰を図ることも、春日井市適応指導教室の目的であると考える。
  • 県では家庭の教育力を高める取組をしている。具体的には、子育てネットワーカーが各職場に出掛けて研修会を行っている。また、大学生を活用したホームフレンドという制度もあり、それを活用して学校復帰できた児童生徒もいる。
  • 平成24年度のいじめの相談件数が、倍増した。これは大津市で起きたいじめ事件が関係していると考える。また、平成25年度の5月までの相談件数は、いじめ関係で中学生の相談が増加し、不登校関係では小学生の相談が増加、中学生の相談は減少した。いじめ・不登校相談室では、安心して相談できる環境を整えている。
  • いじめや不登校問題が、解消していないのが現状である。子どもにはそれぞれ特性があるので、将来的に社会へ適応することに主眼をおいて、様々な場での指導を考えていく必要があると思う。また、いじめについては、いじめの解消率を評価しなければいけないと考える。昨年度の解消率は8割以上であるが、残りの1割から2割のいじめをどうするか考えていかなければならない。いじめは人権侵害であるという姿勢で対応する必要がある。
  • 小学校ではいじめ問題に対して、より丁寧な対応を心がけている。アンケートや教育相談を実施して、子どもから情報を得て対応をしている。不登校の問題を不登校児童を担任する教師一人に抱え込ませることがないよう配慮をしている。また、不登校の原因には様々な原因があるので、原因に応じてスクールカウンセラーを活用して対応するようにしている。
  • 大津市のいじめ事件では、被害生徒と加害生徒の様子を心配した養護教諭が、他の教員に相談していたが、それを生かすことができなかったということである。養護教諭は、日頃から直感を磨き、学校というチームとしてどうするかを考える必要があると思う。市内養護教諭が取り組んできた「いのちの学習」により、子どもたちの自己肯定感を高めるとともに、子どもたちの命を守りたいと考える。
  • スクールカウンセラーは、先生方からの相談にも応じている。また、発達障がいの児童はからかわれやすいことから、いじめを早期に発見することに努めている。子どもがサインを出したときに、すぐスクールカウンセラーに相談をしたことによって、不登校を未然に防ぐことができた事例もある。そうしたことから、大人のチームワークで、子どもたちを育てることが重要だと考える。
  • 学校や適応指導教室は、保護者との連携が重要であると考える。子どもの相談に乗っていて感じるのは、家庭での親子のコミュニケーションの重要性である。また、自我を確立するために我慢も必要であるが、それができず不適応起こす子どももいると感じている。
  • 親が子どもに過度の期待をすることで、親子関係が険悪なものになることがある。親として、子どもに重荷を背負わせるのではなく、子どもが健康で生きていてくれることを願うべきだと考える。子は親を見て育つので、学校は親に対する教育とカウンセリングを積極的に進めてはどうか。
  • 子どもたちに対して、様々な取組がされていることがわかり、保護者としてありがたいと思う。自分自身や子どもの体験から、子どもが10人 いれば10人とも違うと思うので、不登校への対応に正解はなく、それぞれに合った支援が必要だと考える。
  • 法務局では「子どもの人権SOSミニレター」を配付している。レターの返事は人権擁護委員が書いている。各学校へは、10月か11月に配付の予定である。
  • 行動の逸脱が、障がいによるものなのか、個性の範囲で考えてよいものなのかがわからないケースが増えてきたように感じている。それに伴って、相談の内容も、以前とは少し変わってきた。学校関係者以外から勧められて、ひまわり相談に来る方もいる。これは、ひまわり相談が広く知られるようになったということのあらわれだと思う。

平成25年6月28日      
春日井市いじめ・不登校対策協議会
委員長  田中 稔朗

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