平成26年度第2回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事要旨
1 開催日時
平成27年2月25日(水曜日) 午後3時から午後4時30分
2 開催場所
教育委員会室
3 参加者
- 委員
武藤久枝
田中稔朗
澤田孝子
山下尚美
矢黒敦志
渡辺千秋
古瀧みさ子
後藤昌美
西尾孝治
長谷川大三
今飯田寛
- 教育長
- 木股哲夫
- 事務局
鈴木満
西澤章
坂田安男
4 欠席者
- 委員
辻本祐子
高木寛文
5 議題
- 平成26年度いじめ・不登校対策協議会事業報告
- いじめ・不登校に関する意見交換
6 会議資料
7 議事内容
(1)平成26年度いじめ・不登校対策協議会事業報告
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- 事務局事業報告と質疑応答
○適応指導教室に通級する子どもたちの進学状況についてどうなっているか。
・3年生は学習指導をしていく中で、過去の入試問題に取り組んでいる。そのため学習成績も向上した。進学先として、中央高校の昼間定時制を希望する生徒が多い。
○市と県のスクールカウンセラーの配置はどうなっているか。
・県のスクールカウンセラーは中学校全校に配置し、小学校には10校の拠点校を中心に1人につき2~3校の小学校を巡回している。市のスクールカウンセラーは配置を希望する小中学校に配置し、中学校10校、小学校10校に配置している。学校は定期的にスクールカウンセラーに勤務してもらいと考えているところが多い。そのため、市のスクールカウンセラーは県の小学校スクールカウンセラーの巡回校に配置している。
(2)いじめ・不登校対策に関する意見交換
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- 〇外国籍の子どもたちがいじめに巻き込まれたり、不登校になったりすることがあるが、コミュニケーション能力の育成の取り組みについて教えてほしい。
・他の子たちと同じように活動していることが多い。学校の受け入れ体制がしっかりしていて、信頼関係もできているところが多い。
・言葉が通じないことにより、フラストレーションがたまることがあるが、県の語学相談員が本人との関係をつくり対応している。ささえあいふれあいセンターとも連携をし、読み聞かせなどの活動を通して、子どもたちは日本語を話せるようになる。その他、宗教的な問題が生じることもある。
・外国籍の子どもたちは様々な活動の中で、言葉が話せなかった子たちも3年もたつとコミュニケーションをとれるようになる。しかし、保護者とのコミュニケーションは子どもを介しての会話が多い。
○平成26年1月から12月までに名古屋法務局春日井支局管轄内に寄せられた「子どもの人権SOSミニレター」は約130通あり、男子が20%、女子が80%である。そのうち小学校4年生から6年生が多くあった。いじめが悪質であったり、命に関わる問題であったり、緊急性のある相談については学校や教育委員会と秘密厳守で連携を行うこともある。また、いじめに関しての人権教室や講演会など、啓発活動を行っている。
○不登校の児童生徒の裏側には保護者がいる。保護者の背景も理解していかなければならない。不登校や問題行動は自分のことを見てほしいと言うメッセージであり、そういうメッセージを受け止めるために連携していかなければならない。
○ 不登校で話し合いができなかった家庭に、昨年度から配置されている、スクールソーシャルワーカーのはたらきかけにより、話し合いの場が設けられるようになった。そのため、スクールカウンセラーや学校が対応することができるようになった。
○警察の立場として、いじめの情報を認知した場合は積極的に対応していく。学校と警察の連携に基づき、学校や教育委員会に情報提供をし、連携していく。また、スクールサポーターと言う警察OBが中学校や高校を訪問し、先生方の悩みを聞いたり、学校現場の声を聞いたりしている。
○いじめ・不登校の児童生徒数は全国的に少し増加しているところだが、春日井市はやや減少しているのでよかった。適応指導教室では、4月に通級者が5名から20名になった。これは、適応指導教室まで通える力がついて外に出られるようになったと言うことで不登校児童生徒にとってはよいことである。有機的に組織が連携していくためには、いじめ・不登校の対応について、うまくいった事例の2・3ケースをまとめると共通事項が出てくるのではないか。
○重大ないじめが起こったときに、対応する機関がシミュレーションをして備えをしておかなければならない。
○不登校を防ぐためには、小さなサインが出ているときに対応しなければならない。そのために、関係機関と連携をし、適切な登校刺激を与え問題が小さいうちに手を打つことが課題である。
上記のとおり、平成26年度第2回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、委員長が署名及び押印する。
平成27年2月26日
春日井市いじめ・不登校対策協議会
委員長 田中稔朗
委員 渡辺千秋
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