平成30年度第1回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事要旨

ページID 1014337 更新日 平成30年7月28日

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1 開催日時

平成30年6月13日(水曜日)  午後3時から午後4時20分

2 開催場所

教育委員会室

3 参加者

委員

小原正彦

願興寺礼子

三浦啓吾

奥村直之

中村健二

宮部真澄

山口 力

杉原里子

秋田真一

土井一信

森田のり子

久野布味代

教育長
水田博和
事務局

田中芳樹

冨澤達成

大城達也

篠原秀麿

4 議題

  1. 平成29年度いじめ・不登校対策協議会事業報告
  2. 平成30年度いじめ・不登校対策協議会事業計画

5 会議資料

  1. 平成29年度春日井市いじめ・不登校対策事業報告書
  2. 平成30年度春日井市いじめ・不登校対策協議会事業計画

6 議事内容及び決定事項

(1)平成29年度いじめ・不登校対策協議会事業報告

【事務局】事業報告

(2)平成30年度いじめ・不登校対策協議会事業計画

【事務局】事業計画説明

(3)いじめ・不登校対策についての状況報告及び意見交換

1.

いじめ・不登校の取り組みについて
委員

 外国由来の児童生徒が、日本語がわからないためいじめにあったり不登校になったりしているという話をよく聞く。また、日本語が話せない保護者も多くなっている。日本語の指導員がいるという話も聞くが、2年で打ち切られる。市の対応はどうなっているのか。

事務局
 日本語講師の派遣については県からの派遣が少なく、市で日本語講師を派遣している。外国由来の児童生徒が徐々に増えているため、他の業務との兼ね合いでこれ以上手厚くというのは難しい。ささえ愛センターでボランティア通訳をしていただいている。学校や学校教育課に相談していただければありがたい。
委員
 発達障がいをもつ児童生徒がいじめ不登校の問題に関わっていることが多いと思うが、ひまわり相談など保護者以外が相談したり、障がいの判定をしたりできないか。
事務局
 検査等に関しては診断が目的ではなく、児童生徒の特性を理解した上で今後どのように支援していくことが望ましいかを明らかにするためのものであるため、保護者の同意がなければ実施は難しい。また、文部科学省によると発達障がいが疑われる児童生徒が通常の学級に6%いる。そのため、市では特別支援教育支援員を希望する小学校に、合計30名配置している。
委員長
 それぞれの立場から活動の紹介をしてほしい。
委員

 小中学校の児童生徒と保護者に対して相談活動を行っている。相談内容としては不登校に関することが多い。また、必要があればホームフレンドとして大学生を不登校児童生徒の家庭へ派遣している。県教育委員会では電話相談も行っている。

委員
 いじめ不登校についての相談活動を行っている。不登校の原因としては友人関係が最も多くなっている。これは年々増えている。次いで学校のきまりが原因となる場合も多い。発達障がいに関する相談も多くなっている。また、最近ではHSCという周囲の音などに敏感な特性をもつ児童生徒も徐々に多くなっている。様々な対応・配慮が必要になってきている。
委員

 児童生徒に話を聞いたとき、いじめのアンケートのとり方が各学校でどうなっているか気になった。教室で周りに他の児童生徒がいるところでは書けないのではないか。封筒で持ち帰って児童生徒・保護者が安心して書けるようにしてはどうか。他にも担任と児童生徒の人間関係が大切になってくる。また、他の市町の事例であるが、いじめや不登校の対応のときに、担任や児童生徒・保護者との意識の乖離があるのではないか。初期対応でずれが生じて大事になり、弁護士が入るということも発生している。この場合は児童生徒・保護者を大切に考えるという意識が学校側に不足していることが多い。若い教職員が増えているので、問題が複雑に長期化していく傾向がある。

委員
 支援が必要な家庭に、現状の制度を活用し関係機関につなげる方法を考えている。1つの事案を様々アプローチで支援しているため、関われるケースが限られてくる。また、小学校の不登校が増えているという事務局の報告があったが、児童の問題というよりも家庭の問題が大きいと考えている。家庭の問題をどのような方法で支援できるかというネットーワークを構築していきたい。
委員

 教職員に対して、いじめ・不登校に関して、大きな問題になる前に必ず小さな兆しがある、その兆しをいかに早く受け取るかが大切だと指導している。よくアンテナを高くするよう言われるが、アンテナを高くすることも大切だが、アンテナの感度を高めるように言っている。物事の感じ方は様々であるので、多くの教職員で関わるように伝えている。小さい学校では人が少ないため、何かおかしいなと感じたらスクールカウンセラーにつなげている。諸問題が発達障がいに寄与する場合は、小児科医などの専門医に診てもらっている。また、心の教室相談員や特別教育支援員などもよく活用している。

委員

 先程あったいじめアンケートについては本校では持ち帰らせて実施している。本月までのいじめの認知件数はゼロであるが、今後発生した際は迅速に対応するよう指導している。

2.
 関係機関の取組・対応について
委員
 いじめの被害者の相談がある。暴力や恐喝の問題があれば事件化していく。問題があったときにはスクールサポーターが学校と相談・協議している。インターネットを利用した誹謗中傷・仲間はずれなどの相談も多くある。
委員
 人権擁護の活動では、電話相談や啓発活動をしている。人権SOSミニレターや子どもの人権110番を実施している。ミニレターは例年秋に実施していたものを悩みが大きい夏休み明け前に、また、人権110番は例年6月に実施していたものを夏休み明けの前後に実施することとした。本人には「秘密を守る」とする一方、重大事案については学校や関係機関などとも連携し、子どもの命を守ることに力を注いでいる。
3.
その他
委員
 法務局の取組は児童生徒が出した手紙に対してすぐ返事をくださり、また人権擁護員の方もすぐに来校して対応してくださるため、たいへんありがたいと感じている。立場上いじめや不登校、発達障がいの児童生徒に関わることが多いため、昨年度は精神科医を講師に招いて研修した。

 上記のとおり、平成30年度第1回春日井市いじめ・不登校対策協議会議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、委員長が署名及び押印する。

平成30年6月14日

春日井市いじめ・不登校対策協議会
委員長  小原 正彦
委員 願興寺 礼子

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