平成25年度第1回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録
1 開催日時
平成25年5月13日(月曜日)午前10時～11時
2 開催場所
303会議室
3 出席者
【会長】
市民団体 仲小路 浩(かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議)
【副会長】
学識経験者 岡本 秀昭(名古屋経済大学経営学部教授)
【委員】
市民団体 伊藤 幸子(なずなの会)
村瀬 よしゑ(春日井市婦人会協議会)
市民 秋山 普史
事業者 安達 昭夫(春日井商工会議所理事・事務局長)
櫻井 常雄(ユニー株式会社)
宮川 歩(三和清掃株式会社)
学識経験者 広川 雄三(3R推進マイスター)
行本 正雄(中部大学工学部教授)
【事務局】
環境部長 長江 雅至
ごみ減量推進課長 岩瀬 敏記
環境保全課長 上村 浩一
清掃事業所長 鈴木 久司
クリーンセンター
所長 杉山 茂樹
衛生プラント場長 水野 龍彦
ごみ減量推進課
課長補佐 長江 明人
管理担当主査 伊藤 泉
ごみ減量担当主任 仙田 卓也
環境保全課
環境監視担当主査 日比 寿之
4 議題
(1)生活排水処理基本計画の改定について
ア 生活排水処理基本計画の概要
イ 生活排水処理の現状
ウ 生活排水処理の課題
エ 計画改定の必要性
オ 計画改定のスケジュール
カ 計画改定の構成
(2)プラスチック製容器包装・金属資源収集の分別状況について
(3)その他
5 傍聴者
1名
6 会議資料
7 議事内容
長江部長
開会あいさつ
事務局の紹介
事務局
春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第5条第1項の規定により、以降の議事進行は仲小路会長にお願いする。
仲小路会長
まず初めに、事務局から今年度の審議会運営についてと、本日の資料確認をお願いする。
事務局
資料確認
仲小路会長
では次第に従って議事を進める。
なお、本日の会議は、過半数の委員が出席しており、春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第5条第2項の規定により、本会議は有効であることを報告する。なお、今回の傍聴者は1名である。
では次第に従って議事を進める。
議題(1)「生活排水処理基本計画の改定について」は、本日が第1回目の審議となるが、春日井市の生活排水処理そのものが、どのような方法で、どの位処理されているのか、また、どのような課題があるのかを把握できていないと審議に支障をきたす恐れがある。
従って、先ずは事務局から「生活排水処理基本計画の概要」、「生活排水処理の現状と課題」、「計画改定の必要性」について説明をした後、意見・質問をいただきたい。
それでは、議題(1)について、事務局から説明をお願いする。
事務局
資料1に基づいて説明
仲小路会長
只今の説明で、「計画の概要」については、生活排水処理基本計画が廃棄物処理法の規定により、環境省の策定指針に基づく、基本方針、現状、処理基本計画などを策定していくものであること。
次に、「生活排水処理の現状」については、平成24年に下水道計画区域面積を縮小し、計画処理人口を減少するという内容で下水道基本計画の改定がなされたこと。
次に、「生活排水処理の課題」については、生活排水の適正処理の拡大、既存の単独処理浄化槽の転換、搬入物の性状の変化への対応、処理施設の処理能力確保と施設更新などがあること。
こうした現状から、現計画が策定された平成18年度当時とは、社会情勢が大きく変動しており、計画の改定が必要である、との説明があった。
それでは、意見・質問をお願いする。
広川委員
計画の改定にあたり、人口予測の数値がしっかりしている必要がある。
数値の上限、下限の幅がないといけないのではないか。
事務局
平成24年に下水道基本計画が見直され、計画人口の推計を行っている。下水道基本計画は、目標年次を平成37年度とした処理人口を90％としており、この目標に向けた計画となっている。
行本委員
3ページのbについて、下水道普及率が順調に増加したとあるが、どのように推移したのか知りたい。また、県内平均を下回っているのはどういった理由からか。
事務局
下水道の普及は、市内の区画整理に合わせて整備されてきたため、結果的に県内平均を下回った。
仲小路会長
下水道をどのように普及させていくのか。
事務局
下水道基本計画は、施設をいかに整備していくかという計画であるため、今後の面整備については、上下水道部に確認する必要がある。
仲小路会長
資料の内容だけでは中々わからないこともある。
事務局
下水道の整備は国や愛知県の指針に基づき見直ししている。費用対効果を考慮し、どのあたりまで負担するのかということになる。
平成24年度の改定では区域面積は減ったが、処理人口の目標は90％となっている。
秋山委員
7ページのグラフ3について、処理基数が減っているが1日当たりの処理量が増えているのはなぜか。
事務局
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えが要因である。合併処理浄化槽1基あたりの浄化槽汚泥量は単独処理浄化槽の約2倍となるため、浄化槽総普及基数は減るが処理量は増えることになる。
秋山委員
将来的にオーバーフローすることはないか。
事務局
課題の中で説明したとおり、日量処理能力116klに緊迫する状況にあるため、早急な施設改造の必要がある。なお、浄化槽汚泥は処理されたものが出てくるので、生し尿とは負荷量が違う。
岡本副会長
下水道の普及率は、区画整理に伴って高くなってきているとのことだが、昭和55年と平成23年では経済環境や国民意識も変わってきている。分析をしっかりして、実効性のある計画にしたい。
ちなみに合併処理浄化槽の補助金はいくら出しているのか。
事務局
補助制度は、公共下水道事業認可区域以外を対象としている。
交付限度額は5人槽を例にとると、新設の場合75,000円であり、実際の設置工事費の10分の1程度、転換の場合は合併処理浄化槽への転換促進を図るため、400,000円としており、2分の1程度の補助となっている。なお、単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は上限90,000円を上乗せしている。
仲小路会長
では次に、「計画改定のスケジュール」と環境省の改定指針に基づく「計画改定の構成」案について事務局から説明をお願いする。
事務局
資料1に基づいて説明
仲小路会長
只今の説明について、意見・質問は。
(特に無し)
生活排水処理基本計画の改定は非常にタイトなスケジュールであり、7月に開催する第2回審議会では、本日審議した基本計画改定の構成に基づき改定された素案が議題となり、素案の審議後に中間案、パブリックコメント終了後には最終案が10月に開催する第3回審議の議題となるため、本日の資料についての意見は、5月20日(月曜日)までに事務局までお願いしたい。
続いて、議題(2)「プラスチック製容器包装・金属資源の分別収集状況について」について、事務局から説明をお願いする。
事務局
資料2に基づいて説明
仲小路会長
今の説明で意見・質問は。
事務局
補足させていただく。
当審議会では過去にプラスチック製容器包装の分別収集やごみ処理基本計画の改定について審議してきた。
プラスチック製容器包装はモデル地区において1年半試行したが、当時の排出量は目標値の約6割だったのに対し、市内全域となった今回は思った以上の収集量になった。また、不適物混入率も5％以下ということで、容器包装リサイクル協会の基準でもAランクとなる。
今後の課題として、収集日を間違えて排出された燃やせないごみが、収集回数が月2回に減ったことで残されること、プラスチック製容器包装が軽いために風に飛ばされることについての対策をしていくことが必要である。
今後の周知啓発については、町内会に対しては5月に回覧したほか、説明会については、今年度も引続き希望に応じて実施している。
参考までに、4月のごみ収集量は、燃やせるごみが前年比2％減少、燃やせないごみが前年比32％となっている。
広川委員
県内の他市で、プラスチック製容器包装の1人あたりの年間収集量が多い市を見ると、小牧市が14キログラム、名古屋市が11キログラムである。当市の4月のプラスチック製容器包装収集量を基に計算すると、9.5キログラムとなる。この数値は非常に優秀で、春日井の分別が大きく様変わりしたと感じた。
仲小路会長
ほかに意見・質問は。
以上で全て議題は終了したので、これにて閉会とする。
上記のとおり平成25年度第1回廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明らかにするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。
平成25年6月6日
会長 仲小路 浩 印
副会長 岡本 秀昭 印
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。