平成22年度第1回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録

ページID 1007706 更新日 令和6年1月10日

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1 開催日時

平成22年9月7日(火曜日)午後2時30分~4時

2 開催場所

文化フォーラム春日井 2階会議室

3 出席者

【会長】

市民団体   仲小路 浩(かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議)

【副会長】

学識経験者 岡本 秀昭(名古屋経済大学経営学部教授)

【委員】

市民団体   村瀬 よしゑ(春日井市婦人会協議会)

市民   石原 美恵子

事業者  安達 昭夫(春日井商工会議所理事・事務局長)

         宮川 賢生(三和清掃株式会社)

         桜井 常雄(ユニー株式会社)

学識経験者 広川 雄三(3R推進マイスター)

         行本 正雄(中部大学工学部教授)

【事務局】 

環境部長         西尾 義和

ごみ減量推進課長   岩瀬 敏記

清掃事業所長      関戸 嘉智

クリーンセンター

         所長   鈴木 元幸

ごみ減量推進課

      課長補佐   早川 伸一

   管理担当主査   長江 明人

ごみ減量担当主査   北野 将好

         主事   仙田 卓也

4 議題

(1)プラスチック製容器包装分別収集の試行状況について

(2)一般廃棄物処理手数料の改定について

(3)その他

5 傍聴者

5名

6 会議資料

7 議事内容

西尾部長
開会あいさつ

一般廃棄物処理手数料の改定について、伊藤市長から仲小路会長へ諮問書を手渡す

伊藤市長
あいさつ

仲小路会長
あいさつ 

事務局
資料・運営の確認

西尾部長
春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第5条第1項の規定により、以降の議事進行は仲小路会長にお願いする。

仲小路会長
では次第に従って議事を進める。なお、本日の会議は、過半数の委員が出席しており、春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第5条第2項の規定により、本会議は有効であることを報告する。
始めに、議題(1)プラスチック製容器包装(以下プラ容器という)分別収集の試行状況について、事務局から説明をお願いする。

事務局
別紙1に基づいて説明

仲小路会長
今の説明について、何か意見・質問は。

行本委員
1モデル地区の選定について、単身世帯率、集合住宅割合、町内会加入率について知りたい。

事務局
今後の取り組みを考慮すると、いかに啓発していくかが重要であるので、単身者、集合住宅、町内会未加入世帯などへの啓発を考えて選定した。
不二ガ丘は単身世帯が多く、中央台は集合住宅が多い。また、東野町は町内会加入率が高く、小野町は低い。前並町はその中間という理由で選定した。

広川委員
プラ容器の重量は、45リットルの袋が1袋当たりどれほどになるのか。

事務局
調査に基づいて計算すると、燃やせないごみが1袋2kg弱の結果が出ている(プラ容器の割合が65%なので、約1.2kgとなる。)。

広川委員
個人的には、1袋1kgの予測を立てているが、今後収集の見直しをしていくのであれば、ある程度しっかりした予測をしておいた方が良いと考える。

石原委員
プラ容器の住民向け説明会での反応はどうか。

事務局
地域によって若干の意識の違いはあるが、概ね試行への理解はしてもらえている。
どの町内会でも、未加入者への対応を気にしているようである。

仲小路会長
色々なケースが出てくると思うので、状況はまた報告するようお願いする。他に意見もないようなので、次に議題(2)一般廃棄物処理手数料の改定について事務局から説明をお願いする。

事務局
別紙2及び資料1から4に基づいて説明

仲小路会長
事業ごみ、家庭ごみそれぞれについて説明があったが、意見・質問があればお願いする。

岡本副会長
今回の改定をなぜ行うのかという理由付けが弱いと考える。
私は以前から「ごみを出す人が費用を負担するべき」と言っているが、周辺他市の事業ごみ処理手数料が高いからという理由だけでなく、処理費用が高く市の財政が圧迫されている等の理由付けが必要ではないか。
また、ごみの量が減っている中で、さらに削減するために手数料値上げでは通らないと思う。有料化や値上げのメリット、デメリットを整理して説明してもらいたい。そうした上で、議論を進めていきたいと考える。

事務局
理由付けについて補足する。
まず事業ごみについて、一つ目に他市の手数料と差があることに加えて現行の10kg当たり80円では処理経費の15%にしか達していないので、適正な受益者負担を求めていきたい。
二つ目に事業ごみは排出者の責任により処理しなければならないが、食品リサイクルや古紙リサイクルの処理費用に比べて本市の一般廃棄物処理手数料が安いため、リサイクルが進んでいない。
三つめにごみの量が減っていることから、値上げに係る事業者の負担が少ない。
なお、値上げすることになったとしても経過措置をとるべきと考えている。
一方、家庭ごみについて、本市の一般廃棄物処理計画ではステーション収集が原則で、粗大ごみは収集、持ち込みともに有料となっている。
全く持ち込まない人もいれば、多くのものを持ち込む人もいる。
ごみ減量とリサイクルに努力している人との公平性を確保することからも、持ち込みを有料化することとなる。
また、事業ごみの値上げということになれば、家庭ごみへの流入も懸念されることから、事業ごみと家庭ごみは一緒に考えないといけない。

仲小路会長
(岡本副会長に)今の説明でよろしいか。

岡本副会長
理由付けがあって手数料を取ることは構わないが、それに伴って自己搬入ごみの対応については、行政サービスの向上を図ってほしい。

事務局
持ち込めるものの基準と、公平な対応について今後検討していきたい。

仲小路会長
それではまず事業ごみの手数料について意見をお願いする。

安達委員
ごみが減ってきているのに処理手数料を値上げするということは理解しにくい。
また、前回の値上げでは経過措置が8年あったが、8年過ぎたらさらに値上げすることが決められていたのか。経済状況が厳しく景気の先行きが見えない中で手数料の値上げが先行するのは時期的にいかがなものかと考える。

事務局
平成13年に処理手数料を改定し、8年の経過措置がとられた。その期間中、1年目は事業ごみの量が減ったが、以後は増加が続いた。理由は、クリーンセンターに搬入してはいけないもの(再生できる古紙類、産業廃棄物、市外ごみ等)の混入が見受けられたからである。
持ち込みごみの検査を以前から定期的に実施していたが、昨年度に県の緊急雇用創出事業基金を利用し、ごみ検査を継続的に行った。その結果、現状は大幅に減っている。8年経過したからまた値上げということではない。
景気の先行きが見えないことは重々承知しているが、値上げの場合は十分な周知期間を取り、経過措置も考えている。

仲小路会長
関連することで他に意見・質問は。

広川委員
経過措置の8年は長く、5年くらいで見直しをすることを考えれば、その見直しが少し遅れたと考えることもできる。

岡本副会長
リーマンショック、ギリシャの財政破綻問題、円高と景気の先行きが不透明となっている中、企業は少しでも費用負担を軽減したいと考えている。ごみ処理手数料は大企業も中小企業も一律の負担となるため、金額の設定については、他市と比べてどうかではなく、本市の企業の実情を考慮した金額にしたいと考えている。

広川委員
補足だが、名古屋市の例でいくと、事業ごみ処理手数料が1トン当たり20,000円であるが、企業は収集運搬を委託するであろうから、実際の負担はそれ以上になっている。

事務局
(今の広川委員の補足について)本市でも同様のことが言える。1トン当たり8,000円に加えて、収集運搬費用がかかっている。

安達委員
現在は、経済状況の悪い時期なので、値上げのタイミングをもう少し考えてはどうか。

広川委員
企業は、お金を払ってごみを出すことが当たり前になっている。減量することを前提にしていってほしい。ちなみに、商工会議所では、企業がどれだけのごみを出しているか把握しておられるか。

安達委員
個々の企業がどれだけごみを出し、どれだけ減量に取り組んでいるのか把握していない。

仲小路会長
他に意見・質問は。

櫻井委員
現状の10kg当たり80円は、どのような根拠で算出されたのか。

事務局
当時の周辺市町が、10kg当たり70円~120円だったためである。

仲小路会長
手数料と処理費用の差は、(税金でまかなわれているため)全市民の負担となる。それも考慮して意見をお願いしたい。時間も限られているので、家庭ごみについての意見・質問があればお願いする。

広川委員
現状、家庭ごみの持ち込みで、異常な量が搬入されることはあるか。

事務局
1回当たりの平均値を出してみると、約6kgである。一番割合が高い搬入量は燃やせるごみ、燃やせないごみともに約10kgで、燃やせるごみの重量の分布は70kgまでが7割、150kgまでが9割を占める。
ごみステーションに出せないものは粗大ごみと一時多量ごみであるため、多量のごみが持ち込まれることはある。

仲小路会長
広川委員、今の説明でよろしいか。

広川委員
はい。搬入違反かどうか判断するのは難しいところである。

仲小路会長
家庭から出る量を超えたかどうかの判断は難しいところであるが、超えた分は自己責任であると考える。

事務局
産業廃棄物もそうだが、搬入違反のものは入れないように指導していきたい。

岡本副会長
家庭ごみと事業ごみの議論をしてきたが、(有料化又は値上げのうち)できる方から進めていくという方法もある。

仲小路会長
今回の諮問については12月までに答申をまとめなければいけない。今後、第2回会議を10月、第3回会議を11月に行い、議論した中でまとめていきたいと考える。
では(3)その他について、何かあれば事務局からお願いする。

事務局
燃やせるごみの一部委託化が本年4月から始まっている。
これにより、収集量の約15%が委託収集となっている。
4月当初は取り残し等も少しあったが、現状ではほとんどトラブルなく収集していることを報告する。今後も委託業者を適正に指導していきたい。

仲小路会長
今後、委託化を進めていくのか。

事務局
状況を見極めた上で区域の拡大を検討していく。

仲小路会長
他に意見・質問は。(特になし)
ではこれにて閉会とする。

 上記のとおり平成22年度第1回廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明らかにするためにこの議事録を作成し、議長が署名(及び押印)する。

  平成22年10月5日

  議長  仲小路 浩   印

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電話:0568-85-6223
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