平成15年度春日井市廃棄物減量等推進審議会（答申）
事業系ごみの減量方策についての答申
- 答申日 平成15年10月3日（金曜日）
- 答申内容
答申
大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動は、自然環境の破壊や、大気汚染、廃棄物の増大を始めとする様々な環境問題を引き起こし、天然資源の枯渇への懸念や地球温暖化など、地球規模の環境問題にもなっている。
このため、春日井市では、平成13年9月に「環境都市宣言」がなされ、翌年3月には「春日井市環境基本計画」が策定され、各種取組が推進されているところである。
こうした中、ごみの減量に対する取組として、家庭ごみの5分別排出の徹底や、市内全域において資源回収を実施するなど、積極的な減量方策が展開されている。
しかしながら、春日井市のごみの総排出量に占める事業系ごみの排出量は増加傾向にあり、その減量化への対応が大きな課題となっている。
こうした背景の下、春日井市廃棄物減量等推進審議会では、平成14年10月3日付けで春日井市長から「事業系ごみの減量方策について」諮問を受け、春日井市のごみの現状、資源の分別状況、廃棄物の組成調査、他市及び各事業所へのアンケート調査の結果等を踏まえ審議した結果、
- 積極的に啓発を実施すること。
- 資源化の促進を図るため、事業者間の連携強化、リサイクルに取り組む事業所への支援制度の創設、資源に対する処理手数料等について検討すること。
- 排出抑制や、資源化の促進について検討する場を設けるとともに、排出事業者、収集運搬許可業者、リサイクル業者、行政等によるパートナーシップを形成すること。
以上三点により「事業系ごみの減量に取り組む必要がある。」との意見の一致を見たので、ここに答申する。
なお、さらに減量効果を高めるために、前述した方策と併せて、指定袋の導入について、調査・研究するよう要請する。