平成17年度春日井市廃棄物減量等推進審議会（提言）
- 提言日 平成17年12月5日（金曜日）
- 提言内容
提言
春日井市の各家庭から排出されるごみの量は、資源化方策の取り組みなどにより、近年減少傾向にあるものの、人口一人当たりに換算したごみの排出量は、県下では他市に比べて決して少ないとはいえない。
春日井市では、平成10年7月から透明・半透明袋の導入、平成13年4月から粗大ごみの有料化、平成14年10月からは市内全域での資源収集の実施等、ごみの減量化に取り組んでいるが、ごみの組成を見ると資源物の混在が見受けられ、これらの分別を徹底させることで資源化が促進され、さらなるごみの減量化が推進できることと考えられる。
一方、国は、本年5月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく基本方針を改正し、地方自治体の役割として、ごみの排出抑制、再生利用等を進めるため、ごみ処理の有料化の推進等を示した。
春日井市廃棄物減量等推進審議会では、こうした状況の中、家庭ごみの減量化の方向性について審議を重ね、次のとおり意見を取りまとめた。
家庭ごみ減量化の方向性
家庭ごみ排出量の削減がなかなか進捗しない現状を見ると、さらなるごみの減量化のためには、経済的な動機付けが不可避と考えられ、今まさに、ごみ処理の有料化を検討する時期にあるといえる。
しかし、現状にあっては、有料化に関する国のガイドラインが示されていないことや、市民に対するごみ処理経費等の情報提供を十分行ったうえで、市民の理解を得る必要があることから、段階的に取り組む必要がある。そこで、具体的な手法について、以下に示すこととする。
- 指定ごみ袋を導入すること。
現在実施されている透明・半透明袋によるごみの排出方法では、資源物の混在や収集日を誤ってごみ・資源物が排出されるなど、分別等のルールが守られない状況が見受けられる。指定ごみ袋を導入することで、ごみ・資源物の分別、排出方法等の周知やその徹底を容易にするだけでなく、ごみに対する市民意識の高揚も予測されることから、ごみの減量と資源化の促進に効果が期待できるものである。なお、導入にあたっては、早期導入を目指すこととし、当面は、「燃やせるごみ」、「燃やせないごみ」の2種類について指定ごみ袋を導入するのが望ましい。他方、資源物は、当面従来どおりの収集方法が望ましいと判断される。
- 市民に対する啓発、及び情報提供に努めること。
指定ごみ袋の導入に合わせ、ごみの減量と資源化の必要性について、引き続き啓発を実施するとともに、ごみ処理経費をはじめごみに関する積極的な情報提供に努めるべきである。
- その他
これらの取り組みを実践してもなお、ごみの排出量が減少しない場合には、ごみ処理の有料化の導入等について検討すること。
以上
平成17年12月5日
春日井市長 鵜飼 一郎 様
春日井市廃棄物減量等推進審議会
会長 吉田 光雄
