平成21年度第3回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録

1　開催日時

平成22年2月1日(月曜日)午後2時～3時30分

2　開催場所

春日井市役所3階　304・305会議室

3　出席者

【会長】

市民団体　　 仲小路　浩(かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議)

【副会長】

学識経験者　岡本　秀昭(名古屋経済大学経営学部教授)

【委員】

市民団体　 　伊藤　幸子(なずなの会)

　　　　　　 　　村瀬　よしゑ(春日井市婦人会協議会)

市民　　 石原　美恵子

事業者　　安達　昭夫(春日井商工会議所理事・事務局長)

　　　　　　　　 宮川　賢生(三和清掃株式会社)

学識経験者　広川　雄三(3R推進マイスター)

　　　　　　　    行本　正雄(中部大学工学部教授)

【事務局】　

環境部長　　　　　　　　　可児　孝雄

ごみ減量推進課長　　　岩瀬　敏記

清掃事業所長　　　　　　長縄　明

クリーンセンター

　　　　　　所長補佐　　　鵜飼　徳康

ごみ減量推進課

　　　　　　課長補佐　　　金井　利精

ごみ減量担当主査　　　小山　雄司

　　　　　　　主事　　　仙田　卓也

4　議題

(1)プラスチック製容器包装分別収集

　　ア　アンケート結果と考察

　　イ　視察の結果

　　ウ　計画(案)の見直し

(2)金属類等について収集区分の見直し

(3)その他

5　傍聴者

3名

6　会議資料

• 資料1-1 （PDF 203.8KB）
• 資料1-2 （PDF 362.6KB）
• 資料2-1 （PDF 137.9KB）
• 資料2-2 （PDF 100.6KB）
• 資料3 （PDF 96.7KB）
• 資料4 （PDF 94.9KB）
• 参考1 （PDF 139.3KB）

7　議事内容

金井補佐
開会あいさつ

可児部長
あいさつ

事務局
　春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第5条第1項の規定により、以降の議事進行は仲小路会長にお願いする。

会長
では次第に従って議事を進める。なお、本日の会議は、過半数の委員が出席しており、春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第5条第2項の規定により、本会議は有効であることを報告する。
　始めに、議題(1)プラスチック製容器包装分別収集は、まずア　アンケート結果と考察、イ　視察の結果の説明を事務局が行い、意見・質問を出した後に、ウ　計画(案)の見直しの説明を行う。

事務局
資料1－1、1－2、2－1、2－2に基づいて説明

会長
今の説明について、何か意見・質問は。

広川委員
アンケートから関心のある世代、ない世代が良く分かる。市民に対する啓発の発信方法について検討してもらいたい。

副会長
　今さらだが、アンケート項目の「年代」は10代、20代…70代以上とすればよかった。
　また、結果についてはグラフの項目表示をもっと簡潔にしたり、表をわかりやすくすると良かったのでは。

事務局
副会長の意見の「年代」については、今後のアンケートに生かしていきたい。
広川委員の意見の「啓発方法」については、まずモデル地区の対象町内会において説明会を行い、実施においては実際に排出されるものや組成調査の結果なども含めて検討していきたい。

石原委員
「市と同様の意識」という表現がわかりにくいので、各項目が何％と言った方がよいのでは。
　異物となるものを0％に近づけるために市民、事業者とともに啓発を行っていくことが必要である。

事務局
特に、単身世帯の排出マナー問題をどのようにクリアしていくかが大事である。
　なお、今回のアンケートの内容は、本年度第1回審議会における意見を踏まえて市の考え方を示し、それに対する市民の意見を求めたものであったため、結果の考察がこのような表現となった。表現方法はまた検討したい。

副会長
「郵便物の中身を見ない」ことについては、様々な理由が考えられるため、断定的な表現は避けたほうがよいのでは。単に回答する時間がなかったかもしれない。

事務局
「郵便物の中身を見ない」という表現は、その事実関係がはっきり確認できないため、改めたい。

会長
グラフや表を見やすくするため、1つのページを見たら一目瞭然になるようにすると良いのでは。
では次にウ　計画(案)の見直しについて事務局から説明をお願いする。

事務局
資料3に基づいて説明

会長
現在ある計画(案)を改めるという内容である。何か意見・質問があればお願いする。

事務局
補足だが、先ほどのアンケートを踏まえ、チューブ類と在宅医療器具は対象外とし、収集回数は週1回とする。
モデル地区の指定で町名の表記をやめたのは、確定しているものではなく、説明会を行い、お願いをしていく中で決まることであるため、町名を削除し、収集地区名とする。
また、先進都市の中で、モデル地区における実施をした埼玉県川口市、福岡県北九州市の視察を行ったが、全世帯の8～9％をモデル地区として実施していた。よって本市における指定は、人口割合で8.5％程度とする。
さらに、啓発チラシの作成の追加、市民の分別負担を軽減し、あわせて経費を削減するため、収集量、排出状況、組成調査を行い、検証期間中に分別対象物を見直すこととする。これにより、最良の分別収集方法を見い出し、財政状況を考慮しながら、段階的な実施を検討する計画としている。

広川委員
稲沢市がモデル地区による段階的実施をした記憶がある。一度確認してみてはどうか。

事務局
了解した。

副会長
6(1)にニュータウンという表示があるが、具体的な地区指定の基準を作っておくと良いのでは。
また、6(4)の「財政状況を踏まえ」という表現の中で、明確な意味があるのなら良いが、「財政」という表記は要らないのでは。むしろ「経費の削減」とした方が良い気がする。

会長
以前の資源分別収集のモデル地区実施を参考にするのも良いと思う。

伊藤委員
7スケジュールでは、モデル地区での実施を1年半続けていくという内容だが、資源分別収集のモデル地区実施の際にはもっと短い時間で拡大したのでは。

事務局
　古紙類、缶、びん、ペットボトルの資源分別収集は、平成10年5月に始まり、平成14年10月に全域実施している。
　当時は、資源の収集量と車両台数の関係を調査した。
　なお、前回にモデル地区として選定された坂下町は町内会加入率が高く(90％以上)、分別収集の徹底がしやすかったという経緯がある。
　しかし、今回は国の緊急雇用創出事業を活用して行うため、単日ではなく週5日間の作業が必要となる。そのため、月曜日から金曜日までの地区から抽出している。
　また、町内会加入率の高い地区、名古屋市との市境、ニュータウン、学生の多い地区などを考慮して選定し、色々な条件の中で検証していきたい。

広川委員
　説明会において町内会からNGが出た際はどうするか。

事務局
　モデル地区は条例で決めるわけではないので、こちらの趣旨を町内会へ伝えてお願いし、協力していただくことが不可欠である。このため、理解が得られなければ変わる可能性もある。

会長
　アンケートの結果も説明に活用するべき。他に意見・質問は。

安達委員
　本市では外国人が7,000名弱(外国人登録に基づく)居住しているが、どのように啓発していくか。
　もう一つ、地域の人以外が排出することに対してはどのような対策をとるのか。

事務局
　外国人に対しては、5カ国語(英、中、ポルトガル、スペイン、ハングル)のチラシが必要だと考えている。
　地域以外の人の排出マナーについては、収集不可シールを貼ったり、広報において周知等を行っていきたい。

広川委員
7スケジュールについて、各町内会の協力を得て、組長などの立ち当番のお願いもしないといけないのではないか。

事務局
前回の資源分別収集の際は、市職員の立ち当番や町内会の立ち当番を依頼した。他にも町内会加入者のみではなく、未加入者にもチラシ等で周知をお願いした。

会長
資源とごみの絶対量は変わらない。モデル地区の検証期間は長いという意見がある。

事務局
最初に半年実施して分別不適合物が多く排出される場合、改善を行う必要がある。そうした際に、同じ条件で検証を行うため、途中で地域は変えられない。成果が得られるような方法で実施したい。

会長
車両台数も見直す必要がある。プラ容器だけではなく、全体を見直していくべきではないか。

事務局
プラ容器の分別を進めていくに当たり、対象物の検証を行う。議題2にもあるが、他の燃やせないごみも区分変更も検討していきたいと考えている。

会長
自分の家では、燃やせないごみを3～4週間溜めてから出しているので、個人的には、プラ容器以外の燃やせないごみは月1回でも良いと考える。
では次に議題2について、事務局から説明をお願いする。

事務局
資料4、参考1に基づいて説明

会長
今の説明について意見・質問は。

事務局
補足だが、金属類はクリーンセンターへ搬入せず、直接売却先へ持ち込むことで利益を得るとともにクリーンセンターにある破砕機の負担軽減になる。
一方の乾電池は、メーカー等に問い合わせても水銀等は問題なく、他市では不燃ごみとして処理している。
現状は収集、運搬、処分等で800万円の経費がかかっている。
こうした金属類等については、燃やせないごみの収集回数を減らすため、見直しを行っていきたい。

会長
スプレー缶等「危険ごみ」を含めた金属類を収集するということである。何か意見・質問は。

広川委員
モデル地区での実施か、市内全域での実施なのか。

事務局
プラ容器のモデル地区と併せて行う。

伊藤委員
開始時期も同時か。

事務局
時期も含めて見直しの中で検討していく。

広川委員
燃やせないごみの中から金属類を持っていく人を見かけるが。

伊藤委員
水銀体温計についてはどうか。

事務局
水銀体温計と蛍光管を併せた品目の収集について検討していきたい。
持ち去りについては、金属類を資源として集めれば(持ち去り禁止条例により)なくなると考える。

会長
　意見も出尽くしたようだが、計画案は、修正したものが次回の審議会で出てくるのか。

事務局
　今回出た意見をまとめて、各委員に再度配付し、調整した上で市議会に報告したいと考えている。

会長
　では、審議会におけるプラ分別についての審議は以上となる。
　では議題3その他について、事務局から何かあればお願いする。

事務局
　一つ目に、プラ分別の排出用の袋は、モデル地区内の世帯数に応じた必要枚数を計算し、配付する予定である。
　二つ目に、消火器の取り扱いについて、本年1月から日本消火器工業会が、廃消火器の回収を開始した。このため、日本消火器工業会の認定を受けた販売店が特定窓口となり、収集や持ち込みによる回収を行うこととなった。
　このことから、市の消火器の取り扱いは廃止する予定である。
　なお、リサイクルには手数料がかかり、特定窓口により金額が異なる。今後販売される消火器はリサイクル料金が含まれ、リサイクルシールにより識別ができるようになっている。

会長
　今の説明で何か意見・質問は。

行本委員
　議題1に話が戻ってしまうが、「財政状況を踏まえて段階的に全域実施」とすると、市民目線では「いつまでやるのか」「いつ全域で実施されるのか」と不安に思う。
　もう一つ、収集後の処理については、自治体の責任はベール化までであると考える。

事務局
　今のところ、モデル地区における実施は約2年、市内全域での収集は財政状況を考慮して段階的な拡大を図っていく。
　また、自治体の責任は、分別収集、選別、ベール化までとなっており、いずれも委託業務として実施する予定である。

事務局
　春日井市全体の取り組みとして、早期に全域実施を目標としてやっていくが、こうした厳しい財政状況の中、どう経費を削減するかが求められている。
　クリーンセンターにおいて、破砕後に金属を売却した場合と、金属類の収集を委託して売却した場合を調べた結果、金額はほとんど変わらなかった。
　なお、クリーンセンターの破砕機は旧工場のものが新工場のものより能力が高い。しかし、(未検証ではあるが)破砕するものが少なくなり、新工場のみで全てのごみ処理ができる状況となれば、経費の削減が可能となる。
　最後に、事業系ごみの分別の徹底により処理量が激減したことから、家庭ごみの分別を徹底することにより、ごみの量はさらに減るのではないかと考える。

会長
　今回出た意見により計画案を修正し、各委員に配付した後、再度取りまとめる。取りまとめは、私と副会長と事務局で行うが、よろしいか。
(異議なし)
　ではこれにて閉会とする。

　上記のとおり平成21年度第3回廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明らかにするためにこの議事録を作成し、議長が署名(及び押印)する。

　　平成22年2月12日

　　議長　　仲小路　浩　　　印