平成17年度第2回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録

ページID 1007723 更新日 平成29年12月7日

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1 開催日時

平成17年8月9日(火曜日)午前10時00分~正午

2 開催場所

春日井市役所南館4階  第3委員会室

3 出席者

【会長】

市民 吉田 光雄

【副会長】

学識経験者 水谷 允一

【委員】

市民 伊藤 月美
市民 井上 洋一
市民 梶田 美登里
市民 戸田 幸子
市民 仲小路 浩
事業者 青嶋 清
事業者 伊藤 忠和
学識経験者 平岩 知伸
学識経験者 岡本 秀昭

【事務局】

環境部長 松田 和敏
ごみ減量推進課長 吉富 孝一
清掃事業所長 加藤 千尋
クリーンセンター所長 高井 潔
ごみ減量推進課ごみ減量担当主査 加藤 裕二

4 議題

家庭ごみの減量方策について

5 議事内容

【議長】
本日は、「家庭ごみの減量方策について」ということで、事務局から説明を聞き、審議をお願いする。

【事務局】
資料に基づき説明。

【議長】
7ページの大津市の説明が省かれたが、リサイクルマーケット・イン大津を開催していることは特筆すべきことではないか。前回からの宿題事項を補足する参考資料として、事業系ごみの減量方策に関する報告書をいただいた。これは、以前の審議会の結果をまとめたものである。ごみ・資源の状況比較表は、平成15年度のデータである。
まず、この2点について質問なり意見等を出していただき、その後に、本日の議題に入りたい。積極的な発言をお願いする。

【井上委員】
事業系ごみについて、春日井市の事業所数が知りたい。ここには市内の300事業所にアンケートを出したとある。これは年々増えているのか減っているのか。

【事務局】
市の統計担当が3年に1度行っている、いわゆる事業所統計から出している。平成13年度では、全産業の事業所数が11,324事業所である。平成16年度は、10,530事業所ということで、3年前と比較すると、約7パーセント減となっている。

【井上委員】
アンケートは、その内の300事業所に出しているのか。

【岡本委員】
300事業所ということだが、1割程度実施すると信憑性が高まる。ランダムに行ったのか、業種や業態を考えて行ったのか。調査する側が、どのような意図をもって行ったかが分からないので教えて欲しい。事業系のごみは、どういうごみが特に多いか、また、その処理費用はどの程度か。
もう1点は、3R推進企業に対して認定制度を導入しているが、明らかに3Rに協力をしている企業であるということを明示するようなものを作成しているか。それとも、ただ広報誌等に載せるだけなのか。

【事務局】
事業種類で極端に違うが、例えば、朝一番では市場とかスーパーが多く、ほとんど厨芥である。昼になると書類が中心になる。重量ベースでは厨芥ごみ、市場の魚のあら、肉屋からの肉、いわゆる食料品の余りが多い。処理経費だが、以前はクリーンセンターでは溶融処理をしていなかった関係で、トンあたり11,000円から12,000円の経費であった。これは人件費は含んでいるが、施設の減価償却費は含んでいない。溶融を開始して丸1年以上を経過した平成15年、16年を見ると、20,000円程度が必要である。
3R推進事業所の認定の関係だが、7月の商工会議所の会報で案内した。数件の申し込みを受付けている段階である。これは申し込みをいただいた中で、推奨するだけではなく、認定証というものを春日井市名義でシールを作成し、窓口等に貼ってもらうことにしている。
事業系のごみの中身について、昨年度の組成調査では、生ごみ、厨房のごみが非常に多い。スーパーとか食料品店からのごみが非常に目立つという印象を持った。資源の関係では、ダンボールが生ごみや可燃ごみとして混入されていた。事業系のごみについても、古紙について対策を検討しなければいけないという中で、商工会議所が実施している古紙のリサイクル事業についての支援が必要という思いである。

【議長】
1項目目の300社の内訳について分かるか。

【事務局】
内訳は、建設業が60社、製造業が60社、運輸業が20社、卸小売業が60社、飲食業が30社、金融保険業が10社、サービス業が60社で合計300社となっている。また、従業員の規模別にも配慮した。

【伊藤月美委員】
事業ごみを家庭ごみのステーションに出す事業者もあると書いてあるが、そういうことはどこで分かるのか。また、大きな事業所は収集運搬業者に任せると思うが、家庭ごみと同様な分別がされているのか。

【事務局】
春日井では、過去に、1日あたり10Kg以上の多量に排出されるごみについては、当然収集経費を払って事業主が処理していたが、10Kg未満であれば処理費の負担なく、少量排出のものは家庭ごみとして受け入れていたという経緯がある。
平成13年度の調査だが、春日井市の全事業所11,324社のうち60パーセントが4人以下の事業所である。さらに、5人から9人の事業所が20パーセントある。従って、春日井市では9人以下の事業所が全体の80パーセントを占めている。自己処理あるいは許可業者に委託してごみ処理をしている事業所は、恐らく5人以上の事業所ではないかと思われる。4人以下であると、どうしても家庭から出る程度のごみ量になるので、それらは家庭ごみの方に回っていると思う。そういうことを考えると、分別の仕方も春日井市民としての分別のルールを分かっている人であるから、事業所であるから分別の仕方が悪いということは言えない。また、個人事業所のごみは、家庭のごみとあまり区別できないということはあるが、ごみの量や、同じような形態のものが1度に出る時は、事業系のごみと識別できるので、事業系と判断した場合は収集しない。排出者が特定できるものについては、その事業所に話をして事業系のごみとしての処理を指導している。不法投棄を併せ、昨年度も300件近く引上げている。どうしても排出者が分からない事業系のごみもある。

【議長】
具体的には、どのようなものが対象になるか。

【事務局】
例えば、商品を搬送する際の梱包用のごみである。それらには、出荷先と受け取り先の書かれたものがついているので、判別が比較的可能である。一方で、発泡スチロール等特定できる情報が何もないものや、生ごみ等の食品関係については判別が困難である。

【伊藤月美委員】
事業所から出るごみが、燃えるごみ、燃えないごみの2つの分け方で出ているのか、家庭と同様に事業所内で分けているのかということである。燃えるごみと燃えないごみの分別しか行っていないのではないか。運搬業者が燃えるごみ、燃えないごみの2種類程度にしか分けて持ってこないのではないか。

【事務局】
2分別をしていると認識している。ただし、一部の運搬業者では、独自に金属、紙類を分別し、資源化を行っている。

【仲小路委員】
生ごみのリサイクルについて広域的に調べているが、あるコンビニエンスストアで、5~6種類に分別していた。しかし、収集運搬許可業者がパッカー車1台に全部積み込んだ。排出事業者がある程度の組織であれば分別しているが、収集運搬許可業者とのシステムが連携していない。1台で全部持っていくから、パッカー車の中で、結局分けたものを全部混載してしまう。言ってみれば、小売店やコンビニのような排出事業者の段階では分別しているにもかかわらず、収集体制がほとんどできていない。結果的に今言われたように、見た時は生ごみもダンボールも一緒に搬入されると思うのだが、それについてはどうか。

【事務局】
報告書の5ページの下段に、収集運搬許可業者による運搬方法について、個人事業所等では、ごみの分別に対する意識の違いから分別する事業所と分別しない事業所がある。実態は、収集時において、分別・非分別に関係なく、全てのごみを混合して収集している業者も見られると書かれている。これについては、搬入する収集運搬業者にとっても経費が必要となる問題である。1回で済むところを、可燃ごみ、不燃ごみ、資源と分別すると、収集の回数が増えるので、経費の問題があるが、市としては、許可業者に対して、全てのごみを混合して収集することのないよう指導していきたいと考えている。排出する事業者も、収集頻度が増加するため、当然コストを負担するという痛い問題にぶつかるということも現実であるが、排出する事業者に対する理解を求めていかなければならない。
クリーンセンターへ持ち込まれる状況では、燃やせるごみは1台のパッカー車の奥に入れて、缶びんはすぐに出すことができる外側に入れている。最初に不燃ごみのところで不燃ごみを出し、その後可燃ごみという場合が多い。

【仲小路委員】
生ごみについて、広域的にどうしていこうかということを検討している中で、生ごみは春日井市の場合は分別していないので仕方がないが、分別してあるものでさえそんな扱いを受けている。事業系のごみが、折角分別されているのに、市民側は分別して収集しているが、事業系はどうなっているのか分からない。その辺を受ける側としてもう少しきちんとしないと、市民を欺いていると言われてしまう。トータルで見ると、分別してあるものとしてないものを一緒に扱っているということである。その辺の組織づくりを是非期待したい。

【議長】
いわゆる事業系ごみの取り組みをしているけれども、徹底していないということの説明があったわけだが、このことも大いに念頭に置いていただきたいと思う。それでは本題に移る。資料の1~7ページまで説明があったが、これについて発言をお願いする。

【岡本委員】
この資料を見て、排出量が、他市と比べて春日井市は多いということを、まず我々を含めて恥ずべきである。いわゆる循環型社会を我が国が目指す中で、このように排出量が多いということである。啓発は必要だろうと思うが、啓発には限界がある。そういう点では経済的な動機づけを何らかの形で与えなくてはいけない。以前ここでごみの有料化を検討したが時期早尚ということであった。今でもそのように考えられているのか。その間何年かあるが、理由として、市民の理解を得られないということがあるが、何をもって市民の理解を得られないとしたのか。排出量に応じてではなくても、指定袋は導入しても良いのではないか。今の状態であれば、ごみを出した人も出さない人も皆が負担しているという善意の公平性からすると不公平である。ここのメンバー等は出さないように努力しているのに、一方ではそういう形でどんどん出している。結果的に、税金で処理費用を払わなくてはいけないということに対して、我々は疑問を持つべきだし、おかしいと思わなければいけない。この時代に、ごみの有料化ということは、前向きに考えていっても良いのではないか。この間に、そのような話が委員会でなされたのかどうかも含めてお尋ねする。実施するのであれば他より早く実施するということである。国から言われて、皆がやったから渋々実施するというのではなく、市民として、このような循環型社会、廃棄物の排出、環境汚染とか、資源の枯渇につながっているということを考えれば、もっと早く、積極的に取り組んでいくということを、何らかの形で具体的にしていった方が良いだろうと思う。

【戸田委員】
このことが話し合われた会議に私は出席していたと思うが、市民の理解が得られないという話はなかったように記憶している。この問題が出かけた時には、既に他市で有料化を実施しており、その中で、有料化にしたから減るという実態がない、一時的に減ってもその後で増えているので、有料化にしても実際には減らないということで、さらに他市の状況等を調査し、その結果、今後さらに審議が必要であるということであったと思うが、市民の理解が得られないからということでは決してなかったと記憶している。

【議長】
この背景としては、その当時あまりにも野放図なごみ出しが横行していた。黒い袋ということで、中身が分からないから無茶苦茶な状況も見られていた。審議会の委員も立ち会い、市役所周辺等いろいろな場所で組成調査まではいかないにしても中身の確認を行った。その結果、平成10年7月には半透明袋を導入したという経過の中で、新たな展開をしようとしているのに、このまま有料化ということについては、まだしばらく皆さんの理解を得られないのではないかということと、それを導入したけれども、結果的にはリバウンドしてしまうケースもあるということから、もう少し検討することが必要ではないかということで時期早尚としたのが結論だと思う。資料は、その時の答申の内容をそのまま転記したものであると思う。それ以降、有料化については、まず、ごみの減量を優先的に考えて、具体的には、行き着くところは有料化かもしれないけれども、そういうことをもっと調査研究しようということで、ごみの減量の方法として、まず事業系のごみを減らすことも大事ではないかとか、廃プラスチックのことをどうするかとか、そのような各論を審議してきたということで、前回答申している。これは事業系ごみの減量方策についてということで答申をした時にも、先程事務局から説明のあった3点を中心に事業系のごみの減量に取り組む必要があるとの意見の一致をみたので答申をするという中に、さらに減量効果を進めるというために、3つの方策と併せて、指定袋の導入について、調査研究するよう要請するというように留めてある。これは前回の委員会から関わっている方は水谷副委員長、そして青嶋委員、戸田委員である。このことについて、常にごみ減量の方策として指定袋の導入ということを、ある面では有料化につながるわけだが、そういうことをしていこうというスタンスは構えてきた。

【岡本委員】
有料化は恐らくどこの審議会でも出されている。それを実施していく段階にきている。それが結果的に早いか遅いかということなのだが。ごみの排出量の削減ということであれば、袋を有料化すれば、結果的に沢山出さなければいけないという人は、そのごみ袋を買わなければいけないということになるので、なるべく出さないようにということを、恐らく心掛けるだろうと思う。是非ごみ袋位は、今年度中でも結構であるから、明確な方向性、具体的な方策を出していただきたい。
それと事業系のごみについてだが、これは法律に不備があると思う。廃棄物処理法は、一般廃棄物を事業系と家庭系に分けており、今はリサイクル法が整備され、産業廃棄物は県の管轄になるのであるが、一般ごみの中で事業系と家庭系のごみをこのように処理しようということ自体問題があるのではないかと思う。事業系と家庭系の区別がどこであるかと言われても、排出されたもので見極めるということは非常に難しいと思う。従って、事業系から出るものは全部産業廃棄物として有料で処理してもらうというように、法整備をしていけば、そういう問題も解決できるだろうと思う。これは法律の不備で、従来はごみは産業廃棄物で、ずっと行政が処理するという形で、法律が今日まできている。だから、今日の状況が変わっても、法律が改正されない。そういう問題ではないかと私は思っている。

【水谷委員】
この平成15年の報告書だが、この前に市長から諮問があり、答申書を出したわけだが、その時にはここにあるような減量方策に関する取りまとめをした。継続議題ということで、私の方で提案したと思うが、ごみの有料化という経済的な動機づけを与えないとごみの減量は進まない。ただ、ごみ袋の有料化レベルをごみの有料化と言うかどうかは議論があるところであるが、とりあえず今指摘があったように、10リットル入りのごみ袋の有料化ということを、次回の委員会の議題としてスタートしていただきたいという提案を申し上げてあるので、今回集まっていただいているこの委員会では、まずはごみ袋の有料化から始めたいということだったと理解している。

【岡本委員】
そういうことから啓発をしていかないと、いきなりこのようにやっても中々理解は得られないと思う。

【水谷委員】
もう1つ規制法の問題であるが、一応産業廃棄物としては19品目指定されているが、一般の事務所から出る家庭系のごみというのは、産業廃棄物の分類にはなじまないものである。法を変えてもやはりこれは一般廃棄物という扱いしかできないと思う。法で取り締まることはできないのであるが、例えば、発泡スチロール系が大量に出されるとか、特定の美容室から髪の毛が一般ごみとして出されるとか、開業医から非常に危険な医療廃棄物がごみとして出されるとか、こういう問題は現実にあるので、こういうものはアルミ缶の抜き取りとも併せて、条例等で多少規制することができるのではないかと考えている。市議会に、ここの委員会から、あるいは市長から提案をいただき、条例で多少なりとも規制を加えるという検討をいただいた方が現実的であると考えている。

【事務局】
今のアパッチの関係であるが、他市の現状は2通りである。1つはごみステーションに出されたものの所有権を行政に帰属させるという方法と、ステーションに出されたごみ資源について、それを持っていってはいけないという指導、勧告をするという方法がある。所有権を行政に帰属させるといった内容の条例化が多いようである。ただ実効性となると、まだ裁判等の経過段階にあるということである。
それから有料化についてであるが、平成10年の答申書の意見について参考として案内する。賛成意見は、ごみに対する意識改革が期待できる、リサイクルの促進や事業系ごみの不法投棄を排除することからも必要であるというものである。反対意見としては、不法投棄が心配される、家庭ごみは誰でも出すものであり、消費者に転嫁するのは問題解決の本質ではないというものである。資源回収の体制の整備あるいは啓発によるごみの減量等が必要であり、現段階では有料化は早いのではないかという意見があった。

【議長】
事務局の発言を受けて、引き続き審議を続ける。岡本委員から、指定袋の導入位は少なくとも、有料化を含めてという意見があった。他の委員はどうか。

【平岩委員】
事業系ごみを産廃にという話が出たが、最近産廃行政では業者の優良制度等により、なるほど優良な業者を育てるという意味では業界全体としては努力されている。しかし、産廃となると、施設の建設等の場合に、住民の方の理解が得られにくい。過去からの不良業者が多いということもあり、中々難しい面がある。最近の社会全体としての位置づけでは、行政が関わる産廃の処理という手法が1つの方向づけになっており、できるだけ市町村にある程度余裕がある状態のところは産廃も引き受けていただくような形、あるいは市町村が関与して産廃を少し受け入れていただく。当然それには、産廃というのは事業者の責任ということになるので、事業系ごみというのは事業者の責任ということもあるから、お金を徴収すれば事業活動に伴う廃棄物ということで、その辺の経済的な問題や、ルール作りを位置づけて、処理についてはどちらかというと市町村のある程度余裕のある範囲内で処理していただいた方が、ごみ全体としての方向性がスムーズになるのではないか。

【井上委員】
今年いただいた資料を見ると、家庭ごみの方は皆さん努力して、経年的に何パーセントか減量して、減量化に真面目に取り組んでいるように見えるが、全体に量を増やしているのは事業ごみである。事業所が減っているにもかかわらず増えているのである。私は名古屋市中川区に勤めていたが、産廃も一廃も両方とも把握している。事業所の中に、産廃の置き場と一廃の置き場をつくり、まず、産廃か一廃かを分別する。しかし、今までの話を聞いていると、産廃が一廃に入り込んでいるのではないかと思う。その次に、一廃の中でも、資源かごみかなのである。事務所から出る資源というのは、小物しかない。雑誌や会社で使うカタログ等と新聞、文書、ダンボールである。このように分けて残ったごみは、これも燃えるごみと燃えないごみに分別する。燃えないごみは、インスタントコーヒーの空びん等しか出ない。燃やせるごみといっても、事務所に置いてあるくず籠から出てくる紙類だけである。これも名古屋市の場合もちろん有料で、1枚40円程の指定の袋に詰めて排出している。従業員100人程度の規模だが、このように行っていた。春日井市内の事業所の方がどの程度までこのように分別とか資源化に取り組んでいるのだろうかということが疑問である。岡本委員の意見に私も賛同するのだが、事業系のごみと家庭ごみというのを一緒にまとめようとか、話をしようとかするのは無理があるような気がする。家庭ごみは経験的によく分かるのだが、事業系のごみがどのように分別されて、収集運搬の業者がどのように分別して資源化に努めているか、見えないところがあるというのが感想である。

【伊藤忠和委員】
商店街というと、大体が家庭と店舗が一体となっているので、そこの住民であり、普通に家庭ごみも出る。事業系ごみということでは、商工会議所と連携をとり、ダンボールや雑誌等の紙類を春日井そだちという事業に出している。紙類だけだが、事業系のごみということで業者に持っていってもらうという形をとっている。我々の商店街は規模が小さい店が多いため、せいぜい出てもダンボールとか紙箱とか、そういう傾向のものが多く、大きいものはあまりない。
今の袋の関係はできれば早く実施していただいた方が意識づけになると思う。私の利用するステーションには、居酒屋が、スーパーの袋に、箸や発泡スチロール等何でも一緒にして出している。注意しても是正されない。このため、ある程度指定袋等で規制し、ルール違反のものは持っていかないということにしないと、意識の低い人は悪いままである。こういう方法で指導していただけると、改善されるのではないか。

【青嶋委員】
私の会社はチェーン店で業者に委託している。館外については、びん、缶を始め、ダンボールも含めて、資源として活用できるものは分別している。生ごみについては、生ごみ処理機があるので、野菜のくずとか残飯等についてはこれで処理している。このため、基本的にごみは多くは出ないと思っている。分別したものは搬出についてもきちんと行っている。しかし、先程の話のように、収集の時に合体してしまうとなると、何のためにやっているのか分からなくなる。大きな所は別かもしれないが、80パーセントを占める9人以下の小さな事業所が、1つの収集業者と契約をしていたのでは中々難しいのではないか。細心の分類でそういうことをしたら、収集運搬業者の方も共同するような形を取らないと、民間だけのレベルではできなくなってくると思う。事業所の立場から見ると、1事業所でどうにかするのではなく、商店街や、商工会議所、市等が単位になり、資源ごみであるべきもの、あるいは事業所のごみであるべきものについては別途で出す場所等を考え、あるいは搬出経路を考えてやらないと中々進まないと思う。

【水谷委員】
ごみ・資源の状況比較表の指定袋を実行している市町村に丸がついているのだが、これはいくら位で有料にしているか分かるか。

【事務局】
10円から20円程度である。

【戸田委員】
家庭系のごみは頭打ちというか減っているというデータが出ているが、他市との比較を見てみると、春日井市はかなり多い。そういう危機感が春日井市民にあまりなく、ほとんどの市民が、春日井というのは出せば何でも持っていってくれるという意識の方が多いと思う。この会議で一番必要としなければいけないことは、そういうところの危機感や、その欠落した部分をどうするかが大事ではないか。その中に指定袋のことも入ってくるのではないか。指定袋があるということは、それが有料になることによって危機感というものが生まれるのではないか。そういうことが検討の問題になるのではないかと思う。

【岡本委員】
前回レジ袋を有料化するという話があった。沢山買う人は沢山出すということで、レジ袋を買ってしまえばそれでいいのだということになる。これはレジ袋を売ることが目的ではなく、前払い化してごみを減らすための対策だから、レジ袋を買って帰っても使えない、レジ袋はごみ袋にはならないという対策を早く取らないといけない。家庭には、レジ袋を持ち込まないで、ごみは出さざるを得ない。その袋は早く有料にしないと、レジ袋を買えばいいのだということで済んでしまう。
今言われた危機意識が全く起きないという点で、私は早くレジ袋が有料化になる前に、春日井市は指定袋を指定して早く実行するべきであると思う。それには、地域ごとではなく、一斉に、半年以内に徹底するということを期待したい。

【梶田委員】
今の意見に賛成だが、家の周りで出されているごみはほとんどレジ袋である。大きな袋で沢山出すのは、草を取った草とか、庭木の剪定で出たもの位で、家庭から出るごみはほとんどレジ袋である。だから有料化した場合、その中にレジ袋に入った小さな袋が一杯中に詰まって1つになるのではないか、家庭から出るごみが多くなるのではないかということを危惧する。

【岡本委員】
指定袋1つに、いくら小さい袋が入っていても指定袋を使うということであれば目的は達成される。

【事務局】
先程の指定袋の値段だが、岡崎市、小牧市、名古屋市、尾張旭市は市場価格ということで単価は分からない。豊田市、江南市、岩倉市は10円から14円である。これは3年前の情報である。

【水谷委員】
可燃ごみと不燃ごみが分けて出されているが、不燃ごみの中に指定された家電製品以外の家電製品が混じっていないか。例えば、トースターや電子レンジ等は指定された品目以外だが、不燃ごみで出されている。石川県金沢市の場合は、そういった家電製品を種類ごとに処理費用を有料化している。家電製品は不燃ごみとして嵩張るので、機会があれば金沢市へ調査依頼して処理量や処理単価を調べていただければと思う。
もう1つは、小規模業者が多いとのことだが、飲食店等からの生ごみについて、乱雑に割り箸もプラスチックトレイも残飯も一緒に出される。下宿している大学生はいくら言っても分別して指定された日にごみを出さない。居酒屋等では、外国人の方をアルバイトで雇うことが多く、ごみの分別についていくら教えても理解できない。結果的に分別されないごみが大量に出てくる。なかなか難しい問題だが、良い方法はないかと思う。指定袋にして持っていかないということにすると、ごみの分別を徹底せざるを得なくなるのではないかと考え、以前から指定袋には賛成である。各委員の意見を聞いていても、早く指定袋の導入を実施しなさいという意見だと思う。
生ごみについて、処理場へ可燃物として搬入され、燃やしやすいように乾燥させるのに手間が掛かっている。生ごみは水切りネットで水を切ってから出していただきたい。重量も軽くなり燃焼させやすくなる。コンポストに入れ肥料化する以外は水分をできるだけ減らして出していただく方策を徹底するだけで違ってくると思う。生ごみについてコンポストを利用される方が減ってきたということだが、土に返るのはいいが土の処理に困る。ごみを減量したといって土がごみとして出されている。土を引取ってもらえるルートがあると処理は簡単だが。生ごみがきちんと分別されていれば、肥料化するという会社があり、引取り料を徴収して引取っていく。可燃物として処理する費用と引取り料とを比較しほぼ同額であれば、生ごみ処理を肥料化する会社へ委託するのも1つの選択肢だと思う。

【事務局】
学生や外国人の対応には、非常に苦労している。戸別に啓発チラシを配ったにもかかわらずごみの分別がされない。小牧市では、指定袋があっても、ワンルームマンション等のステーションでは、分別されないごみが出されている状況が見られる。電化製品は、80cmまでの大きさならば、燃やせないごみとして出されているが、個々に有料とすると、不法投棄につながる恐れもある。

【仲小路委員】
生ごみ処理機の助成をやめたので、密閉バケツを取り扱っている店が減っている。ぼかしづくり講座の受講者のためにも復活して欲しい。また、ごみの収集コストを下げるという意味から、各種団体や新聞販売店等の事業所を活用する等の方法を考えられないか。

【議長】
本日に限らず、ご意見、アイデアがあれば、随時事務局へ申し出て欲しい。

【事務局】
次回の審議会の日程だが、10月頃に予定させていただきたいと思う。

【議長】
本日の議事は全て終了したので、以上で閉会とする。


 上記のとおり平成17年度第2回春日井市廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長が署名する。

  平成17年8月31日

                

議長  吉田 光雄   印

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