平成18年度第2回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録

1　開催日時

平成18年11月20日（月曜日）午後2時～4時

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第2委員会室

3　出席者

【会長】

市民 吉田　光雄

【副会長】

学識経験者 水谷　允一

【委員】

市民 伊藤 月美
市民 井上 洋一
市民 梶田 美登里
市民 戸田 幸子
市民 仲小路 浩
事業者 青嶋 清
事業者 川久保 清
学識経験者 久米　茂行
学識経験者 岡本 秀昭

【事務局】

環境部長 可児　孝雄
ごみ減量推進課長 吉富 孝一
清掃事業所長 加藤 千尋
クリーンセンター所長補佐 鈴木　元幸
ごみ減量推進課長補佐 戸田　富幸
ごみ減量推進課副主幹 富永　豊寿
ごみ減量推進課ごみ減量担当主査 勝尾　直之
ごみ減量推進課主任 田口 純

4　議題

1. ごみ処理基本計画について
2. 指定ごみ袋のPRの現状について
   

5 傍聴者

2名

6 会議資料

• 春日井市ごみ処理基本計画（素案） （PDF 1.5MB）

7 議事内容

【議長】
本日は、ごみ処理基本計画の素案について、審議をお願いする。平成13年11月に作成したごみ処理基本計画との整合性について、事務局から説明があり、指定ごみ袋の導入についての啓発状況について、事務局から報告がある。
【事務局】
ごみ処理基本計画の素案について資料に基づき説明。
【議長】
平成13年11月のごみ処理基本計画での設定数値と資料15ページとの関連について、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
平成13年11月にごみ処理基本計画の見直しを行った。前回の計画では、資源収集を市内全域に拡大、事業系ごみの排出抑制、リサイクルプラザの機能の拡充、クリーンセンターでのエネルギーの有効利用を主眼に見直しが行われた。計画を作成するにあたっては、このような目標とそれに伴った施策の中で、将来のごみ排出量を推計しなければならない。資料15ページの17年度のごみ排出量を確認して欲しい。11,362トンが資源、49,858トンが事業ごみ、78,350トンが家庭ごみ、事業ごみと家庭ごみの合計が128,208トンである。平成17年度の将来推計129,436トンと比較すると、約1千トン少ないことになる。
資源については、17年度の将来推計では16,344トンだが、平成17年度の排出量は11,362トンであり、約5千トン少ないことになる。
資源を含む総ごみ量は、17年度の将来推計では151,035トン、平成17年度の排出量139,569トンであり、推計よりも約1万トン少ないことになる。
【議長】
事務局から説明があったごみ処理基本計画案について、質問、意見をお願いしたい。
【井上委員】
14ページの1人1日当たりごみ排出量に17年度のデータを掲載して欲しい。
6ページに市民には、分別排出と記述されているが、事業者にはどうして記述されていないのか。事業ごみの排出状況から見ても、事業者の分別排出を徹底する必要があるのではないか。
【事務局】
14ページのグラフについて、17年度の春日井市のデータは出ているが、県の実態調査の結果が来年2月頃にまとまるため、県の平均値は出ていない。国のおいては来年6月頃でないとまとまらない。6ページの事業者の記述については、修正を検討する。
【戸田委員】
13ページに近隣各市の処理手数料と比べ低額となっていますと記述されているが、春日井市が近隣各市と比べ低額となっている理由はあるのか。
また、32ページの最終処分場の残余容量の推移を見ると、最終処分場の埋立量が年々減少しているのが分かるが、埋立可能量0パーセントまで埋立処理可能なのか、埋立可能量に関わらず年数を限って埋立処理するのか。
【事務局】
処理手数料については、各自治体で決めることができる。春日井市では、平成13年度に処理手数料の条例改正をし、段階的に毎年5円値上げし、平成20年度に10kgにつき80円とする条例を制定している。近隣各市が最近処理手数料を値上げする状況にあるため、春日井市の処理手数料が低額となっているという記述である。
最終処分場については、当初計画では平成20年度まで埋立予定であったが、スラグの売却等により埋立量が年々減少しており、平成24年度まで埋立可能の推計をしている。
【仲小路委員】
9ページに本市では市内で発生する一般廃棄物を処理していますという記述があるが、家庭系だけでなく、事業系も含め市内に限るということで良いか。
26ページの一般廃棄物収集運搬許可について、許可業者が市外のごみをクリーンセンターに持ち込んだ場合、許可取り消しになるのか。
【事務局】
9ページについては、市内で発生する一般廃棄物を処理するというのは市の責務である。
一般廃棄物収集運搬許可の取り消しの要件が廃棄物処理法に規定されているが、クリーンセンターに持ち込まれるごみの検査で市外ごみの受入れを拒否できるため、市外ごみの持ち込みが即取り消しの要件にはならない。
【仲小路委員】
ごみの検査で、実際に市外ごみがクリーンセンターに持ち込まれたという事例はあったのか。
【事務局】
近隣他市のスーパーから持ち込まれたごみを持ち帰らせたという事例がある。
また、市外ごみを持ち込んだ許可業者の代表者の指導もしている。
【岡本委員】
「等」と「など」、「この計画」と「本計画」、「本市」と「市」、「行政」と「市」という語句の使い方をどちらかに統一して欲しい。
2ページの下から4行目に本計画という表記があるが、上から8行目にごみ処理基本計画を以下本計画というと記述されているので、不要である。
15ページのごみの組成の記述で、下から2行目のまた以降の文章のつながりが分かりづらい。
18ページの粗大ごみの排出量の記述は、文章が長いので、どこかで切った方が良い。
22ページの事業ごみの排出状況の記述も文章が長く内容が分かりづらい。
【議長】
今の指摘を参考に、事務局で文章の見直しをして欲しい。
【梶田委員】
2ページに廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進するために必要な施設整備に対して交付金を交付する制度を創設しましたとの記述があるが、交付対象の施設はどういう施設で、整備にどれ位の経費がかかっているのか。
【事務局】
従来、廃棄物の処理施設を整備するのに国庫補助制度があり、16年度までは施設整備費の2分の1が国庫補助の交付対象であった。平成17年度には環境省で従来の国庫補助制度に変わる交付金制度を創設し、施設整備費の3分の1が交付対象に変わった。
【青嶋委員】
7ページの総合的なごみ減量施策の推進の中で、3Rに取り組む市民等の活動を支援するなど循環型社会の形成に向けた施策を策定し、及び総合的かつ計画的に実施していきますとの記述があるが、22ページに平成13年度に比べ約1.35倍に増加していると記述されている事業ごみを減量するための施策を何か考えているか。
【事務局】
今後、第5章の施策の展開で、事業ごみの減量方策について提示する予定である。
【伊藤月美委員】
家庭ごみで今年から雑がみという分類区分ができたが、事業ごみが増加している要因として、紙類をごみとして排出しているのではないか。
【事務局】
ごみ検査によって、ダンボールが燃やせるごみに混ざってクリーンセンターに持ち込まれることがある。これは、収集運搬許可業者だけではなく、排出事業者にもごみの分別について啓発する必要がある。今後、排出事業者向けのパンフレットを作成し啓発する予定である。収集運搬許可業者には、紙類の資源を燃やせるごみとは分けてクリーンセンターの資源庫に下ろすよう指導している。
【議長】
春日井商工会議所で実施している「春日井そだち」の取り組みの成果が上がっていると聞いているが、事務局で状況を把握しているか。
【事務局】
春日井商工会議所で平成16年10月から事業所から出る古紙の回収を始め、半年で約80トン回収したという実績がある。月2回金曜日に市内約25箇所で拠点回収している。春日井商工会議所で事業者に対して「春日井そだち」について啓発をしているが、回収量が上がらないというのが実状のようである。
【川久保委員】
22ページの中で事業ごみが増加しているという記述があるが、今後、改善するためにも事業ごみの内容を分析しないと事業者への指導も難しいのではないか。
また、可燃ごみと燃やせるごみ、不燃ごみと燃やせないごみ等の表現をどちらかに統一した方が良い。
【事務局】
燃やせるごみ、燃やせないごみという表現が正しいので、改めたい。
【久米委員】
内容について、データの羅列になっている。集団回収の状況について、集団回収量が下がっているが集団回収実施団体数も下がっているということなので、集団回収実施団体を増やす方策が必要ではないか。
21ページのグラフを見ると、平成11年度には集団回収量が約7,500トンあったのが、平成17年度には半減しており、集団回収団体登録数も半減している。
【議長】
現状については把握しているが、それに対してどうするのかという所まで踏み込んで記述されていないのではないかということか。
【久米委員】
そういうことである。
【議長】
回収団体登録数の減少について、事務局から説明をお願いしたい。
【事務局】
推測になるが、子ども会への加入率が減少しており、子ども会が廃止される傾向にある。また、以前は町内会でも集団回収を実施していたが、市内全域でのごみステーションでの資源収集の実施によって集団回収を廃止した町内会もあると考えられる。
【久米委員】
子ども会の数が減少しているのは確かであり、集団回収団体登録数減少の大きな原因であると考えられる。自分の子ども達が子ども会に入っていたときは、親達が集団回収に一生懸命取り組んでいた。今の親達は集団回収への協力は依頼するが、あまり熱心ではない。もう少し子ども会を活性化する方策はないのか。子ども会が活性化されれば、もう少し集団回収量も増えるのではないか。
【議長】
市内全域でのごみステーションでの資源収集により資源収集量は増加したが、集団回収に熱心に取り組んでいた団体の関心が失せてしまった。子ども会の活動は、少子高齢化の影響を受けている。以前は子どもが多くおり、親も多くいたので子ども会の運営も容易であったが、今は子どもが少なく、子ども会を運営する親も少ないので、親の負担が大きい。地域によっては子ども会活動が活発な所もあり、地域間の格差が広がっている。
19ページの飲料缶について、ごみステーションに出されているアルミ缶の抜き取りを行う者が見受けられますとの記述があるが、防止するための方策はないのか。私の住む地域では、アルミ缶を地域で集め、小学校のPTAの資源回収に協力している。
【仲小路委員】
私の住む地域では、10年以上前から飲料缶について収集業者と協定し随時回収を実施していた。しかし、市内全域でのごみステーションでの飲料缶の収集実施により随時回収をやめた。現在、小学校が2か月に1回資源回収を実施しており、私も協力している。酒販店もアルミ缶を有料で引き取っている。資源の行政収集の必要性について検討する必要があるのではないか。
【水谷委員】
本日の審議会は、ごみ処理基本計画案を作成するためのもので、具体的な施策については、今後各委員から意見を聞くものと理解していたが、具体的な施策について多くの委員から意見があった。
他市からのごみの持ち込みについては、以前の審議会でも議論したことがあったが、今回導入される指定ごみ袋によって排除できる。
事業ごみについて、受け身の立場でのごみの削減に終始している。事業者はごみとならない素材を使ってのものづくりをしてもらわないと根本的な解決にならない。市民レベルでは今あるものをいかにごみとして出さないかというのは受け身の発想である。
34ページにある環境巡視員について、どれ位の人数を採用しているのか。
子ども会、学校等での資源の集団回収に奨励金を支給しているということだが、もう少し周知徹底すれば実施団体数が増えるのではないか。
【議長】
環境巡視員について、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
環境巡視員については、平成8年にポイ捨て及びふん害の防止に関する条例を制定し、公園、道路等の公共施設の散乱ごみの巡視・清掃活動、ふん害防止活動をしている。現在6名採用し、3班体制で活動している。
資源回収団体の奨励金については、1キロにつき5円支給している。市民の自主的な活動を促進するという目的で、今後も継続していきたい。他市の支給額と比較しても平均的である。
【議長】
本日出された委員からの意見を踏まえ、次回の審議会では第5・6章の審議をお願いすることとし、本日のごみ処理基本計画案の審議を終了する。
次に、来年2月から本格実施される指定ごみ袋のこれまでの状況と今後のPRについて、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
市民への指定ごみ袋についての情報提供としては、10月1日号広報春日井に6ページの特集記事を掲載した。町内会の未加入者が多いということで、10月27日の新聞折り込みチラシとともに指定ごみ袋のチラシを全戸配布したが、マンション、アパートのオーナーや管理会社からの問い合わせがあり、広報での配布とは違った反響があった。
名鉄小牧線、城北線の市内駅と名鉄バス、JR東海バス、春日井シティーバス、サンマルシェの巡回バスの車内には10月から来年1月末まで指定ごみ袋のポスターを掲示する。
10月から指定ごみ袋の販売が開始されたが、10月には市主催の様々な行事があり、10月1日の拠点美化事業、10月8日のクリーンセンターでのリサイクルフェアにおいて啓発した。また、10月21・22日の春日井まつりでは、庁舎北側ステージでの催し物の間に司会者から指定ごみ袋の使用について啓発をしてもらったり、パレードに参加したパッカー車には指定ごみ袋のPRマグネットシートを貼る等して、市民への啓発に努めた。
市内8千箇所のごみステーションには指定ごみ袋のPRパネルを11月から設置した。
今までは指定ごみ袋が導入されますというPRであったが、今後は指定ごみ袋を準備しましたかとか、今でも使えますといったPRに変更していきたい。
町内会に対しては、指定ごみ袋の説明会を実施しており、指定ごみ袋の導入目的や使用方法について約30分説明するとともに、試供品を配布し、実際に使ってもらうことで指定ごみ袋のPRについて協力をお願いしている。
11月後半からは、消費者団体とキャラバン隊を組み、大型店舗での指定ごみ袋のPRキャンペーンを予定している。
資源・ごみ出しカレンダーには指定ごみ袋のPRについて掲載を予定しており、また、1月15日号広報春日井には指定ごみ袋の準備はお済みですかといった内容の記事の掲載も予定している。
さらに、ケーブルテレビや、JR春日井駅前の中日新聞販売店の電光ニュースでもPRを予定している。
指定ごみ袋の流通状況については、10月下旬に確認したところ、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアで実際に販売されている。しかし、コンビニエンスストアでは販売されていないところもある。大型店舗では全種類の指定ごみ袋を取り扱っているが、種類を揃えるには多くの陳列棚が必要であり、コンビニエンスストアでは売れ筋商品のみを取扱っている。市境に近い市民が市外に買い物に行くこともあり、市境に近い大型店舗に指定ごみ袋の販売について確認したところ、市内の系列店から情報を得ており12月頃には販売を開始するとの回答を得た。
【議長】
実際に販売されている指定ごみ袋を確認した委員はいるか。
【伊藤月美委員】
近所を調べたら、30・45リットルの袋は多くの店で取扱っているが、10リットルの袋は取扱っていない店もある。袋の厚みは、燃やせるごみの10リットルで0.015ミリ、燃やせないごみは最も厚いもので0.03ミリであった。
【仲小路委員】
袋の値段はいくら位なのか。
【伊藤月美委員】
45リットルの袋で1枚当たり約11円、30リットルの袋で1枚当たり約8円、10リットルの袋で1枚当たり約5円である。販売店によってあまり差はない。
【水谷委員】
指定ごみ袋に5カ国語で表記されているのは良い。資源・ごみの出し方便利帳にも表記すると良い。
【梶田委員】
卵のパックを指定ごみ袋に入れたら袋が破れてしまったという話を聞いているので、もう少し厚くした方が良いという人もいた。
独居老人や低所得者への指定ごみ袋の配慮はあるのか。
【事務局】
独居老人や低所得者への配慮は今のところ考えていないが、今後問題が出てくれば検討する。
【議長】
分別の徹底や排出マナーの向上が指定ごみ袋導入の目的であり、指定ごみ袋によるごみの減量化、最終処分場の延命化につながることが期待される。
今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
次回の審議会を12月18日（月曜日）の週か、来年1月9日（火曜日）の週で開催したい。
また、先程質問のあった14ページの春日井市の1人1日当たりごみ排出量の17年度は、1,299グラムである。
【議長】
本日の議事は全て終了したので、以上で閉会とする。
上記のとおり、平成18年度第2回春日井市廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長が署名（及び押印）する。
平成18年12月15日

議長 吉田 光雄 印