平成18年度第3回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録

ページID 1007718 更新日 令和6年1月10日

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開催日時

平成18年12月22日(金曜日)午後2時00分~4時00分

開催場所

春日井市役所3階 304・305会議室

出席者

【会長】 市民 吉田 光雄
【副会長】 学識経験者 水谷 允一
【委員】 市民 伊藤 月美
市民 梶田 美登里
市民 戸田 幸子
市民 仲小路 浩
事業者 青嶋 清
事業者 伊藤 忠和
事業者 川久保 清
学識経験者 岡本 秀昭
【事務局】 環境部長 可児 孝雄
ごみ減量推進課長 吉富 孝一
清掃事業所長 加藤 千尋
クリーンセンター所長 平野 輝一
ごみ減量推進課長補佐 戸田 富幸 
ごみ減量推進課副主幹 富永 豊寿
ごみ減量推進課ごみ減量担当主査 勝尾 直之
ごみ減量推進課主任 田口 純

議題

ごみ処理基本計画について

傍聴者

6名

会議資料

議事内容

【議長】
本日は、ごみ処理基本計画の素案の第5章のごみ減量の目標と第6章の施策の方向性について、審議をお願いする。前回の審議会で指摘のあった言葉の表記方法については可能な限り訂正をした。それでは、ごみ処理基本計画の素案について、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
ごみ処理基本計画の素案について、資料に基づき説明。
【議長】
ごみ処理基本計画の素案の第5章と第6章について説明があった。なお、本日欠席の久米委員から第4章までについて、31ページの施設の概要の平成17年度埋立量・搬入量の単位がトンであるが埋立可能容量、現在埋立量が立方メートルなので、どちらかに統一すべきであること、37ページのごみ減量の目標について、いつに比べていつまでにということが分かりづらく、平成17年度に比べてとか平成30年度までにとかを入れた方が良く、同様のことが38、39ページにもいえるという意見をもらっている。前回の審議会で審議した第4章までの内容も含め何か気づいた点があれば意見を出して欲しい。
【伊藤忠和委員】
37ページの1人1日当たりのごみ排出量の平成30年度の目標が1,050グラムとなっているが、14ページの平成16年度の愛知県平均の1,025グラムより多い数値を目標として良いのか。もっと厳しい目標数値を設定すべきではないか。
【事務局】
環境審議会で設定された目標との整合性を考え、1人1日当たりのごみ排出量の削減目標を20%減の250グラムに設定した。
【伊藤忠和委員】
整合性で目標設定をするのではなく、もっと厳しい目標を設定しないと市民や事業者を指導できない。
【岡本委員】
37ページの1人1日当たりのごみ排出量の減量目標数値を家庭から出るごみ・資源と事業ごみを合計するのではなく、それぞれ設定するべきである。家庭から出るごみ・資源と事業ごみとは排出方法や処理方法も異なるので、施策の内容も異なる。数値目標の設定の根拠も分からない。単なる努力目標にするのではなく、目標を達成するために段階的な施策を検討して欲しい。
【伊藤月美委員】
38ページの家庭ごみの排出量は減少しており、39ページの事業ごみの排出量は増加しているのに、37ページの1人1日当たりのごみ排出量の減量目標数値を家庭ごみと事業ごみを合計して設定するのは理解できない。
【戸田委員】
37ページの1人1日当たりのごみ排出量の減量目標数値に事業ごみを含めるのには違和感がある。
【事務局】
14ページに1人1日当たりのごみ排出量の計算は、家庭ごみと市が収集する資源と事業ごみを合計した量に基づいており、国や県でも同様である。国で計算方法に変更があればその方法に合わせていくことになる。
【水谷委員】
国の施策との整合性に合わせるのではなく、春日井市独自の施策として、家庭ごみ・資源・事業ごみそれぞれの排出量を毎年継続的に公表していけば、前年に比べて増えたのか減ったのか分かりやすい。
【仲小路委員】
38ページの家庭ごみの排出量を平成17年度に対し15%とか、39ページの事業ごみの排出量を平成17年度に対し25%という表現は分かりづらい。家庭ごみの排出量を37ページの1人1日当たりとした方が市民には分かりやすく、事業ごみの排出量も表現の方法を検討して欲しい。14、15ページの計算方法は、全国、県内他市との比較をするための方法であって、春日井市は家庭ごみ、事業ごみを区別して独自の方法で目標値を設定するべきである。
【梶田委員】
家庭ごみの減量のためには、町内会等地域毎で取り組む施策があった方が良い。
【仲小路委員】
43ページ以降で、ごみ減量施策について書かれているが、具体的な数値目標が必要である。現状を把握した上でどうするのか検討する必要がある。
【青嶋委員】
38、39ページに家庭ごみと事業ごみの平成30年度の数値目標があるが、3年後、5年後ともう少し短い期間での数値目標があった方が良い。ごみ減量施策について具体的な数値目標があった方が、後で見直しをしやすい。
【伊藤忠和委員】
48ページの国、県への働きかけについて、具体的にどのようなことをしているのか。
【事務局】
例えば、容器包装リサイクル法の資源を収集分別すればするほど費用がかかることへの財政支援、資源の抜取り行為への対策の要望、資源有効利用促進法で指定する特定品目の拡大の要望がある。
【伊藤忠和委員】
ごみ処理には費用がかかることをごみの現状の中で取り上げることによって、ごみの減量の必要性を市民へ訴えた方が良い。
飲食店から出るごみが分別して出されているのに、収集運搬業者が分別せず一括してパッカー車に入れているのを見る。分別して収集するように収集運搬業者を指導すれば、事業ごみが減るのではないか。
【水谷委員】
45ページの事業者責任の認識の強化で、「拡大生産者責任の考え方に即して、より環境負荷の少ない製品を開発、過剰包装の削減等に努めるよう啓発していきます」と書かれているが、40ページの市民、事業者、市のパートナーシップのもと育むもったいない精神に則る施策において、市民、市の取り組みについては書かれているが、事業者の取り組みがないので何か入れて欲しい。
市民や事業者にごみ処理には費用がかかるということを伝えるのに、44ページの「ごみ処理コストの公表」や46ページの「適正な処理手数料の設定」は重要である。「ごみ処理コストの公表」は、「安全で安心なごみ処理体制の確保」の1番最後に入れてはどうか。
47ページの最終処分場について、内津最終処分場が借地であり次期最終処分場の整備も借地で行いたいと聞いたが、どのような条件で借りているのか。
【事務局】
内津最終処分場は内々神社の所有地を借りている。埋立が終了しても施設管理が必要なため借地が必要である。現在平成24年度までは埋立可能であるが、スラグの利用量が増えれば最終処分場の延命になる。
【水谷委員】
ごみ減量目標の設定年度が平成30年度となっているが、3年毎に見直しをした方が良い。
37ページの「ごみ排出量」を「ごみ排出量の削減目標」に、38ページの「家庭ごみの排出量」を「家庭ごみ排出量の削減目標」に、39ページの「事業ごみの排出量」を「事業ごみ排出量の削減目標」に、40ページの「前章で定めた目標量を確保するために」を「前章で定めた目標値を達成するために」とした方が良い。
45ページの「多量排出事業者への指導」の説明に、46ページの「適正な処理手数料の設定」の説明を「それでもなお」で続けて「多量排出事業者への指導」という一つの項目にし、「処理手数料の改定」を「処理手数料の割増」とした方が良い。
【戸田委員】
20ページの「牛乳パック類」の説明で、「スーパーなどが回収箱を設置し、回収に協力いただいています」と書かれているが、飲料缶やペットボトルを回収している所もあるので、「飲料缶、ペットボトル、牛乳パック類は、スーパーなどが回収箱を設置し、回収に協力いただいています」という説明を別で入れた方が良い。
15、17ページの棒グラフは、ごみの総排出量の推移は分かりやすいが、個々のごみの推移は分かりにくい。
15ページのごみの組成で、「燃やせるごみの35%が水分でした」と書かれているが、生ごみの減量に努めているのに10年位前から変わっていない。16ページの燃やせるごみ(乾ベース)の厨芥類が平成13年度は19.8%なのに平成17年度は9%になっているのを見ると平成13年度は生ごみが非常に多かったということか。
【事務局】
1年に3回、無作為に抽出した燃やせるごみをクリーンセンターで分析した結果であり、調査した燃やせるごみの内容によって違いが出る。
【仲小路委員】
事務局で把握しているごみ処理にかかる費用等様々な数値を有効に活用し入れた方が市民には理解しやすい。
【伊藤忠和委員】
43ページの「ごみ減量の具体的な取組みの公表」の説明で、「ごみ減量のアイデア、工夫を募集し、その内容、効果を検証する」と書かれているが、市では今までもそういった取り組みをしてきたのか。
【事務局】
ホームページで家庭での生ごみの減量についての取組みを紹介している。
【伊藤忠和委員】
自分の店から出るダンボール等を春日井商工会議所が実施している春日井そだちの拠点回収で出しているが、不要になったダンボールを原料に戻して資源化するのではなく、スーパー等が必要な人に提供しているようにそのまま再利用することを推奨してはどうか。原料に戻して資源化するにも費用がかかり、必要な人が取りに行くようにすれば回収する手間もかからない。
【議長】
本日委員から様々な意見が出されたが、ごみ処理基本計画は長期的視点に立った市の一般廃棄物処理の基本方針になる計画である。ごみの排出抑制、ごみの発生から最終処分に至るまでの市のごみの適正な処理をする上での基本になる。本日のごみ処理基本計画案の審議を終了することとし、今後のスケジュールについて事務局から説明をお願いする。
【事務局】
ごみ処理基本計画は、廃棄物処理法に基づき作成しなければならず、市の総合計画の期間に合わせるよう規定されているので、目標年度を平成30年度とした。4ページに書かれているように5年後には見直すことになっている。
本日委員から出された意見を参考に事務局で内容を見直し、来年2月末から3月にパブリックコメントを実施し5月頃に意見集約したい。事務局で見直したものを各委員には送付するが、ごみ処理基本計画についての審議は今回で終了とする。
【議長】
閉会の前に、指定ごみ袋のこれまでの経過報告をお願いする。
【事務局】
指定ごみ袋は、10月から市内のスーパーやホームセンター等で販売され、現在市内全域で販売されている。
指定ごみ袋のPRについては、広報春日井、ホームページへの記事の掲載、チラシの全戸配布、バスの車内広告、パッカー車へのマグネットシートの貼付等を実施した。
前回の審議会以降に実施したこととして、11月下旬から12月上旬にかけて、消費者団体の協力を得て市内の大型店舗にてキャンペーンを実施し、新聞記事にもなり、また、中央通と藤山台の新聞販売店の電光ニュースで指定ごみ袋のPRをお願いした。
12月15日の広報春日井とともに配布した2007年版資源・ごみ出しカレンダーの裏面にPR内容を掲載し、カレンダーの燃やせるごみ・燃やせないごみの色を指定ごみ袋の色に合わせた。
さらに、11月からは町内会等への説明会を実施し、現在102の町内会等から申込みがあり79の町内会等で実施済みである。参加者数は、現在までで約3千人である。説明会では、指定ごみ袋の導入理由、規格、使い方等を説明し、最後に参加者の質疑応答で終了している。説明会は実施しないが、チラシの回覧で済ませる町内会等もある。説明会で出された質問で1番多かったのは、2月以降の透明・半透明の袋の使い方、2番目に2月以降に指定ごみ袋以外で出された場合の市の対応、3番目に指定ごみ袋に入らない粗大ごみに該当しないごみの出し方であった。その他、ごみの分別やごみステーションについても質問があった。説明会参加者には、チラシと指定ごみ袋の試供品を配布し、2月からではなく今からでもぜひ使ってもらうようお願いした。
指定ごみ袋の使用状況について調査していないが、PR効果によって、ごみステーションに指定ごみ袋を使って出されているのが目に付くようになった。
今後も、指定ごみ袋をぜひ使ってもらうようPRしていきたい。
【水谷委員】
市外の店舗でも指定ごみ袋についてPRして欲しい。
【事務局】
市境の店舗については、市内の系列店から指定ごみ袋の情報が流れており、名古屋市守山区や小牧市での取扱いを確認している。来客者の要望が多ければ取扱うという話を聞いている。
【梶田委員】
大型店舗でのキャンペーンに参加したが、アピタ高蔵寺店では指定ごみ袋に反対という来客者がいた。清水屋春日井店、サティ春日井店、リビン春日井は来客者が少なかったためか反対意見はなかったが、指定ごみ袋について知らない人もいた。
【青嶋委員】
市外の店舗は、どこの地域の人を来客対象としているかによって取扱い商品も異なる。
お客の動向として、指定ごみ袋の使用開始間際になって買う人が多いので、1月になったらもう少し仕入量を増やすつもりである。
【戸田委員】
私もキャンペーンに参加した。来客者の意見を聞くと、レジ袋をもらっており指定ごみ袋になると指定ごみ袋の中にレジ袋を入れることになりごみが増えるとか、レジ袋が使えなくなると不法投棄が増えるという指定ごみ袋に反対の意見もあった。
【議長】
本日の議事は全て終了したので、以上で閉会とする。
 上記のとおり、平成18年度第3回春日井市廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長が署名(及び押印)する。
  平成19年1月15日
                    議長  吉田 光雄   印

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環境部 ごみ減量推進課

電話:0568-85-6223
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