平成14年度第2回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録
1 開催日時
平成14年12月6日（金曜日）午前10時～午前11時50分
2 開催場所
春日井市役所3階 304・305会議室
3 出席者
- 【会長】
市民 吉田 光雄
- 【副会長】
事業者 青嶋 清
- 【委員】
市民 青山 博徳
同 木野瀬 敏子
同 石原 美恵子
同 田村 美恵子
同 東 文雄
事業者 丹羽 伸一
同 次良丸 誠
同 川久保 清
学識経験者 水谷 允一- 【事務局】
環境部長 高柳 正彦
ごみ減量推進課長 森川 利博
清掃事業所長 臼田 孝治
クリーンセンター所長 森下 正
同主幹 高井 潔
ごみ減量推進課課長補佐 梶田 博
ごみ減量推進課副主幹 富田 泰範
ごみ減量推進課ごみ減量担当主査 佐藤 親康
4 議題
- 一般廃棄物、産業廃棄物及び事業系廃棄物の定義について
- 春日井市の一般廃棄物の現状について
- アンケートの実施について
- 事業系廃棄物の組成調査の実施について
- その他
5 会議資料
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び施行令 抜粋写し
- 春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例 抜粋写し
- 廃棄物の分類表
- 各統計表
年度別ごみの収集量・一般廃棄物の収集量・事業系一般廃棄物の収集量
家庭系一般廃棄物の収集量・資源化物の収集量・資源回収団体の資源別回収量 - 調査表（他市・事業者・収集運搬許可業者）
- 春日井市環境基本計画 抜粋写し及び概要版
- 平成14年度清掃事業概要
6 議事内容
- 一般廃棄物、産業廃棄物及び事業系廃棄物の定義について
【議長】
それでは、お手元の次第に従いまして進めさせていただきます。
議題1)の一般廃棄物、産業廃棄物及び事業系廃棄物の定義について、事務局より説明願います。
【事務局】
資料1ページから4ページが「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の写しで、これ以降「廃掃法」と呼ばせていただきますが、すべての廃棄物はこの法律に基づき処理されています。
廃掃法第1条にこの法律の目的が、第2条の3に国民の責務が、第3条に事業者の責務が、第4条に国及び地方公共団体の責務が記載されています。この第4条に地方公共団体は一般廃棄物について、都道府県は産業廃棄物について、適正な処理に必要な措置を講ずることになっています。
一般廃棄物の処理については、第6条で一般廃棄物処理計画が、第6条の2に市町村の処理について記載されています。
一般廃棄物と産業廃棄物の定義についてですが、廃掃法第2条1項から4項にありますように、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物をいうとなっています。産業廃棄物とは4項に記載されている他、5ページの施行令第2条に記載されているものが該当します。
事業系廃棄物については、廃掃法第3条の事業者の責務にありますように、事業活動に伴って生じた廃棄物をいいます。この中でも一般廃棄物と産業廃棄物に分かれますが、春日井市が処理しているのは、事業系一般廃棄物ということになります。事業活動に伴って生じたごみは、事業者が責任を持って処理しなければならないことになっておりますが、ごみは事業者の負担で収集していただき、処理については各自治体で行っているのが現状であります。
この事業者の責務は、7ページ条例の写し第5条にも記載してあります。
今までの説明をまとめたものが、資料8ページの廃棄物の分類表でございます。
以上で一般廃棄物、産業廃棄物及び事業系廃棄物の定義の説明を終わらせていただきます。
【議長】
只今の事務局の説明について、何かご質問がございますか。
【青山委員】
事業系一般廃棄物の処理は各自治体で引き受けているが、処理単価は各自治体で違うのか。自治体の処理能力が一杯であれば、他の自治体で処理していただけるのか。
【事務局】
単価につきましては条例に記載されていますが、平成13年4月1日に改正、6月に施行し、トン8,000 円と段階的に引上げますが、単価は各自治体で異なっており、高いところでは12,000円、今後改定と聞いていますが14,000円のところがあります。
次に他の自治体で事業系一般廃棄物の処理をしてもらえるかですが、春日井市では、例えば他の自治体から要請があっても、事業系一般廃棄物を受け入れられる話ではありません。ただし、先の東海豪雨時には他の自治体のごみを引き受けたことがある。こういった場合、家庭系のごみが基本であるが、事業系のごみが混ざり入ってくる可能性があります。
青山委員のご質問については、今後も引き受けないであろうと思っています。
【青山委員】
事業系一般廃棄物の越境ごみは考えられないということですね。 - 春日井市の一般廃棄物の現状について
【議長】
次に議題(2)春日井市の一般廃棄物の現状について、事務局より説明願います。
【事務局】
今までの基本的事項を踏まえながら、春日井市のごみの現状がどうなっているかを、9ページ以降の資料で説明させていただきます。
9ページは、平成元年から平成13年迄の年度別ごみの収集量の集計表であります。表中の用語の説明をさせていただきますと、燃やせるごみ欄「直営」は、清掃事業所の職員が各家庭から出るごみを収集してきたもの、「許可業者」は、事業系一般廃棄物を収集運搬許可業者がクリーンセンターへ持ち込んで来た燃やせるごみの量、「一般持込」とは市民が直接持ち込んだものです。
燃やせないごみ欄「委託業者等」は、春日井市は燃やせないごみを直営でなく委託しており、これは市民から出た燃やせないごみを委託収集したもの、「許可業者」は、事業系一般廃棄物を収集運搬許可業者がクリーンセンターへ持ち込んだ燃やせないごみの量、「一般持込」とは直接持ち込まれたもの、「粗大ごみ」は、条例の規定でいう80cm以上のものです。直接埋立物は、クリーンセンターで燃やせないもので、最終処分場へ直接埋められたものです。使用乾電池等は、専ら乾電池ですが、年2回収集日を決めステーションで収集したもの、及び公共施設等で収集したものです。資源化物は、従来ごみとしてカウントされていたが、13年度より資源として別掲するようになった。12年度と13年度を比較すると、ごみ量126,425.57t がごみ量119,416.51t と資源化物7,009.06t 、計126,425.57t と2,198.5t減少している。これは、ごみ減量のいろんな施策、資源収集、粗大ごみの有料化などが要因となります。
10ページは、家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物を棒グラフにしたもので、事業系一般廃棄物が平成10年度に減少しているのは、収集運搬許可業者が搬入した事業系一般廃棄物を、他市からの持込みを含めた抜き打ち検査をした結果と聞いています。
11ページは、前ページの事業系一般廃棄物を燃やせるごみと燃やせないごみに分け、棒グラフにしたものです。
12ページは、家庭系一般廃棄物の収集量を燃やせるごみと燃やせないごみに分け、棒グラフにしたもので、粗大ごみが少し減っているのは、有料化が要因であります。
13ページは、資源化物の収集量ですが、平成10年に坂下中学校区で、ごみステーションでの収集を開始し、平成11年味美地区、平成12年南部地区、高蔵寺地区、平成13年に牛山、篠木地区を加え、春日井市の世帯数の6割に相当した資源7,009tが集まり、14年4月にNT（藤山台・岩成台・中央台・高座台）、鷹来地区を加え7割に、10月にはNT（高森台・石尾台・押沢台）、中部北地区を加え、市内全域に広がりました。15年度には、12,000t の資源収集が予想されます。
14ページは、資源回収団体の資源別回収量ですが、子供会、町内会で収集された資源を年度別に棒グラフにしたもので、平成10年度から減少しているのは、ステーション方式で資源収集が拡大したことが要因であります。
しかしながら、資源収集に伴う奨励金制度については、子供会等の貴重な原資ですので、当分の間継続していきます。
【議長】
只今の事務局の説明について、何かご質問がございますが。
【石原委員】
実際に春日井市の焼却場に持ち込んでいる業者数は何社か。業者の中で5社位が量的にどの位占めているのか。特徴的なことがありますか。
手数料が8,000 円ということで19年迄に段階的に値上げされるとお聞きしたが、春日井市のごみ処理費用との関係で妥当な額か、教えていただけませんか。
【事務局】
事業系一般廃棄物収集運搬許可業者については、別添資料、業者用アンケートに添付してありますが、32社あります。特徴的なことについては、古くからの許可業者については事業系一般廃棄物の収集量が多く、32社にはかなりの差があります。費用についてですが、処理手数料はトン8,000 円ですが、1トンあたり処理するには13,000円程かかり、全部の経費は賄えない状況にあります。各自治体とも平均的には10,000円位であり、若干は負担している状況にあります。
【石原委員】
春日井市の事業所数は、ここ数年の推移で増えているのか、減っているのか。
【事務局】
7,000 社位で、一定の推移で動いています。
【議長】
7,000 社位というのは、商工会議所の会員数ですか。
【事務局】
会員数プラスαの数でございます。
【議長】
このことについては、把握次第教えて下さい。
【石原委員】
先程、8,000 円で事業系ごみを引き受けているといわれたが、多治見市の他、隣の市町がいくらで事業系一般廃棄物を受けているか、資料はありますか。
処理費用の13,000円には、償却費は入っていますか。
【事務局】
平成11年頃の料金改定の見直し作業を始めた時の資料ですが、犬山市8,000 円、尾西市8,000 円、尾張東部衛生組合10,500円、稲沢市他2町衛生組合10,000円、江南・丹羽衛生組合9,000 円、西春日井郡衛生組合10,000円、尾三衛生組合10,000円、津島市他11町衛生組合12,000円、小牧市・岩倉市8,400 円、豊田市7,000 円こういった状況であります。
【議長】
具体的に挙がりました、多治見市の資料がありませんね。
【事務局】
県内の資料しかありません。
【議長】
次に、13,000円の経費の内訳について説明願います。
【事務局】
直接経費が11,800円、償却費が1,200 円です。正確には13,086円となっております。
【川久保委員】
事業系一般廃棄物が平成10年から減っているということで、抜き打ち検査をやられているとのことですが、現在も行われているのか。
【事務局】
回数、日にちは具体的に申し上げれませんが、行っております。 - アンケートの実施について
【議長】
次に議題(3)アンケートの実施について、事務局より説明願います。
【事務局】
今回の諮問について、今後、具体的な施策を検討する参考にしていただくため、各市の取り組み、事業所のごみの出し方、収集業者32社のごみの収集方法について、現状把握をするため実施するものです。
各市30市については、春日井市の人口を上回る40万未満の市に、業者は収集運搬許可業者32社に、事業者については、従業員、業種別に区分けし、1業種50人位、300事業者に調査表を出して、アンケートを実施したいと考えております。
【議長】
只今の事務局の説明について、何かご質問がございますが。
一つ質問させていただくが、事業者は6業種ということで、卸売、小売、飲食業で一つの括りということですが、そのあたりの整合性はどうですか。
【事務局】
6業種の分類につきましては、商工会議所が発行しております商工名鑑に分類されていましたものを、引用させていただきました。
【水谷委員】
産業分類でいきますと、飲食業はサービス業になりますが。
【事務局】
商工会議所が発行しております商工名鑑の分類に基づいておりますが、水谷委員のご意見を含め、調査整理をさせていただきます。
【丹羽委員】
事業系一般廃棄物の事業者アンケートですが、分類の中に燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源と3つの分類があるが、当社では燃やせないごみがでなかったが。燃やせないごみは産廃で出している。
【事務局】
事業系一般廃棄物の調査ですので、燃やせないごみが出ないとしたら、それは記載されないということになります。
【丹羽委員】
どのようなごみが、一般廃棄物の中の燃やせないごみとして出るか、教えていただきたい。
【事務局】
ここに「ごみ・資源の出し方便利帳」がございますが、事業系一般廃棄物についても、これを参考にしていただければよく判ると思いますが、例えば、弁当のケースとかになります。
【水谷委員】
事業者の方は、どれが産廃なのか、一般廃棄物なのか区別がはっきりしない部分があるので、事務局で明確で判りやすくしていただくと、事業者の方も提出しやすいのでないか。
【事務局】
このアンケート用紙を送る時に、産廃と一般廃棄物の概要を判りやすく纏めたものを一緒に送るということでよろしいでしょうか。
【木野瀬委員】
収集業者が収集料金を一方的に値上げしてくるが、市が段階的に処理手数料を引き上げるということで納得できるが、こうしたことが企業が一般ごみへ出したり、不法投棄の原因になっているのではないか。行政が金額について指導できないか。アンケートに、幾らで出している、引き取ってもらえる、がありませんが。
【事務局】
春日井市が金額について指導できる内容としては、処理手数料が今5,100 円ですが、これを下回る料金で引き受けてはいけないという指導はできます。これについては業者が不適切な処理を行うことが考えられるので、そういう部分での指導はできます。しかしながら料金は業者の自由競争ですので、各自治体も行っていません。
【水谷委員】
市の言われるように、市に納める手数料以下で引き受けられ、不法投棄の温床になっている市町村があります。事業者のアンケートに、企業が許可業者に払っている金額を聞かれたらどうか。
【議長】
ご意見として、300社のアンケートに、処理費用として支払っている額を記入する項目を加えたらどうですか。
【事務局】
事業者の方に書いていただくことは、可能かと存じます。
【議長】
それでは、ご意見の項目を入れるということでお願いします。
【東委員】
一般廃棄物収集運搬許可業者は32社ということですが、新たに誰でもなれるのか。
【事務局】
春日井市の事業系ごみの総量からみて、現在許可している32社の車の台数で、現状、適切な処理量に達しています。従いまして、これ以降当面、事業者数が増えたりといった変動がない限り、32社以外は認めないと決定しています。
【東委員】
自由競争の中、既得権のある32社のままでいいのか。
【事務局】
廃掃法に、各自治体のごみが円滑に安定的に処理できるよう勘案して、収集許可を与えることになっており、自由競争により処理手数料を下回る金額で収集がおこなわれると、結果的に不法投棄につながることも考えられます。つまり安定的な処理ができる状況を考えて許可するという、一定の枠があります。
【石原委員】
事業者のアンケートの中に、ごみ減量でこうした良いことをしている等を記入する項目を入れたらどうか。
【事務局】
今回、事業者、許可業者にアンケートを行うのは、実際ごみをどの様に排出しているのか、収集をどの様にしているかを調査するものであり、アンケートの目的とは若干外れてくるのではないか。
【青嶋副会長】
この調査はいつ頃までに、どういう形で纏められるのか。
【事務局】
組成調査の結果も含めまして、次回の審議会の時に資料としてお出ししたいと考えております。
【青山委員】
アンケートに答えられた事業者、収集業者の方に、アンケート結果をフィードバックされるでしょうか。
【事務局】
今、そこまでの結論は出しておりません。
【青山委員】
収集業者が事業者に、こうした排出をすればコストが下がるとかの情報を共有し、業者がこうしたことから、事業者にはこうした形でのごみの出し方を提案したらどうか。これが、ごみ減量に繋がるのではないか。
【事務局】
検討させていただきます。
それに関連しますが、具体的施策をご協議いただき、一定の結論を出していただいた折りには、事業系一般廃棄物収集運搬許可業者、排出事業者に、ごみの出し方、収集方法などをお願いすることになります。
【田村委員】
32収集業者は、燃やせるごみだけ、燃やせないごみだけ集めるとか決まっていますか。
【事務局】
一般廃棄物の収集として許可しているので、一般廃棄物なら何でもいいです。
【東委員】
事業者も自車で持ち込めば、処理してもらえるか。
【事務局】
それこそ、事業者自らということになります。
【東委員】
受付時間は、何時からですか。
【事務局】
8時30分から4時までですが、実際には3時30分迄にお願いしています。 - 事業系廃棄物の組成調査の実施について
【議長】
次に、議題(4)事業系廃棄物の組成調査の実施について、事務局より説明願います。
【事務局】
事業系廃棄物の組成調査についてですが、クリーンセンターで毎月3日程、市外からの事業系廃棄物の持込みがあるかなどの検査を、抜き打ちに実施しておりますが、こうした機会を捉えまして、持ち込まれましたごみの中身、パッカー車の中身がどうなっているか、どのような構成になっているのかを調査したいと思っています。
このことはすでに、11月19日に不燃、20、22日に可燃ごみの調査をおこないましたが、再度1月中旬に3日間予定をしています。
この調査をふまえ、次回の審議会にアンケートの結果と共にお示しさせていただきます。この結果が、今後、具体的施策を協議していただく上で、非常に参考になろうかと思っています。 - その他について
【議長】
アンケート、組成調査の結果は次回に報告していただくこととし、議題5)その他について、事務局より説明願います。
【事務局】
次回の審議会の日程につきまして、3月4日（火曜日）は午前午後どちらでも、6日（木曜日）は午前、7日（金曜日）は午前午後どちらでも、この3日のいずれかでお願いしたいと考えていますので、よろしくお願いします。
【議長】
事務局の日程でお諮りしたところ、3月4日（火曜日）午後1時30分からということでよろしいですか。
全員異議無し
【議長】
それでは、次回の審議会は3月4日（火曜日）午後1時30分から開催します。
皆様にはお忙しいところ、長時間にわたりご協議いただきまして誠にありがとうございました。
本日の議事は、すべて終了しましたので、これで閉会とします。
上記のとおり春日井市廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長が署名（及び押印）する。
平成14年12月25日
議長 吉田 光雄 印