平成17年度第1回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録
1 開催日時
平成17年6月6日（月曜日）午後2時00分～午後4時00分
2 開催場所
春日井市役所3階 304・305会議室
3 出席者
- 【会長】
市民 吉田 光雄
- 【副会長】
学識経験者 水谷 允一
- 【委員】
市民 伊藤 月美
市民 井上 洋一
市民 梶田 美登里
市民 戸田 幸子
市民 仲小路 浩
事業者 青嶋 清
事業者 伊藤 忠和
事業者 川久保 清
学識経験者 平岩 知伸
学識経験者 岡本 秀昭- 【事務局】
環境部長 松田 和敏
ごみ減量推進課長 吉富 孝一
清掃事業所長 加藤 千尋
クリーンセンター所長 高井 潔
ごみ減量推進課ごみ減量担当主査 加藤 裕二
ごみ減量推進課主事 田口 純
4 議題
春日井市のごみの現状について
5 傍聴人
1人
6 議事内容
【議長】
前回は、市のごみ処理施設の現状として、クリーンセンターと最終処分場を視察したが、本日は、「春日井市のごみの現状について」ということで、事務局から説明を聞き、今後の春日井市のごみの減量化の方向性について審議をお願いする。
【事務局】
資料に基づき説明。
【岡本委員】
1ページの平成16年度の実績値について、春日井市のごみの排出量は、全国の平均や、春日井市と同規模の都市と比較した場合、多いのか少ないのか。春日井市だけでの増減ではなく、他と比較してどうなっているのか、事業系や家庭系はどうなのか。ごみと資源という形ではあるが、いずれも廃棄物である。廃棄物の場合の、家庭と事業ごみの排出量の割合と、資源の回収率を、他市と比較して欲しい。前年度と比較して0.6パーセント減というのではなく、全国平均、又は類似都市と比較して欲しい。今後有料化の方向に向かわざるを得ないとしたときに、春日井ではこういう努力をしている、例えばスラグ売却をしているなど、それなりの収益を上げながらごみの減量化や、資源の有効利用の形で努力しているということをアピールしながら、ただ単に傾向として有料化の方向にいっているから有料化しましょうでは、市民には納得してもらえない。
【議長】
データが今準備できるかどうか即答できるか。
【事務局】
県内であれば愛知県のデータが出ているが、県外はデータがない。
【岡本委員】
春日井はベッドタウンということで、家庭ごみの割合が多いということは分かる。
【議長】
事務局において、最近のデータを整備して、追って送付していただきたい。
【仲小路委員】
私の住んでいる地区では、平成12年度から民間事業者と契約して自治会で空き缶を回収しているが、現在は市も回収していることから曖昧になっている。また、新聞、雑誌については、いわゆるちり紙交換や市民センターでの回収に出していた。それとは別に、新聞販売店などで個別に回収が行われている。そういう数字はどうなっているのか。子ども会などの活動は、従来から把握されているが、いわゆる民間ベースで動いているものと、行政の収集した部分を整理しておかないと、一生懸命集めたと言いながら、実は民間のものを横取りしているとか、あるいは民間に持っていかれたとか、いろいろ錯綜していると思う。その辺りを含んだ数字か傾向を知りたい。
【井上委員】
資料では、家庭ごみの処理はどのようにされてどうなったかがよく分かるが、量が増えているのが事業所だということが分かっていて、その事業所がどのように処理されているのかがよく見えない。排出方法とか、事業所のごみの収集体制だとか、そういうものがよく見えない。事業所の数は年々増えているのか減っているのか、もし増えているのであれば、単純にごみの量が増えたとはいえない。各事業所が排出方法などをどのようにしているのか。中間処理業者に丸投げしているのか、自分のところで分別しているのか。資源ごみと、ただの紙くずを仕分けしてやっている事業所もあると思う。そういうところがこの資料から全く見えない。
【議長】
事業系ごみの減量方策については、当審議会において、積極的な啓発、資源化の促進、組織作りという答申書を作った経過がある。その当時の資料を参考として現委員に配付することが必要である。
【梶田委員】
ごみステーションでの資源回収量が減少しているという現状がある。燃やせるごみの日にかなりの量の資源が排出されている。市民の方が、面倒くさいと言われていたが、私の地域では、隔週の木曜日に、アルミ缶と紙が交互に収集される。面倒くさいということで燃やせるごみの日に紙類を一緒に出してしまう人がいる。同様に燃やせないごみの日にビン類などが出されている。そういうものを市が収集するときに別に持っていけばいいが、そのまま燃やせるごみに入れてしまっているのでもったいないという気がしている。もう一度町内会に資源ごみは資源として出すよう啓発活動をして欲しい。
【川久保委員】
5ページの収集体制で、収集に充てる費用が出ている。資源のところで新聞や雑誌などは有価物になるということだが、それらの収支バランスはどうか。古紙で約7,100万円の委託料となっているが、これは有価物になったものを含めての収支なのか、それとも単純に委託した料金なのか。会社で資源として回収はしているが、分別がうまくいかないので、委託業者に任せてしまうため、経費が必要となる。今年から分別すれば、資源としてお金が戻ってくるという意識付けをしており、これだけ分別すればお金で戻るという意識付けが必要だと思うことから、どれだけ支払って、どれだけ回収したかについて知りたい。
【事務局】
5ページの委託料は、あくまでも収集・運搬経費のみである。売却については7ページないし9ページにステーション収集があるが、こちらの量に先程のtあたりの金額を掛けたものが収入となる。
【議長】
結論から言ってバランスは取れているのか。
【事務局】
収集経費の方が圧倒的に高い。1億5千万円近くかけて、収入は1割にならない。
【議長】
現状ではバランスは取れていないということである。
【伊藤忠和委員】
先程の質問の中で燃やせるごみを収集するときに資源ごみも出してしまうという話があったが、私の所でも見受けられる。市民としても事業所としてももったいないと思う。例えば私が回収して、資源ごみの日に出しても良いものか。それと、燃やせないごみを燃やせるごみの日に出すと回収しないとか、また危険ごみも回収しないということをしているのであれば、燃やせるごみのときに資源ごみが出ていたら、それは回収しないとか、そこまで踏み込んでいるのか。それがいいのかどうか分からないが、そういう立場で考えてみてはどうか。
【事務局】
燃やせるごみは直営で収集している。新聞紙・ダンボールなどが出るケースがあるが、大量の場合は、パッカー車の上の別のスペースに載せられる範囲内は載せて運搬している。ただし、資源ごみであっても雨で濡れてしまっているものなど資源として扱えないものは、やむを得ず燃やせるごみとして扱っている。燃やせるごみと燃やせないごみが混在している場合には、一つずつ袋を開けて確認することはできないが、見るからに混在が確認できる状態のものは、職員で「燃えんゾウ」というシールを貼って、適正排出を促すという方法を取っている。燃やせないごみは業者委託で収集しているが、業者の方にも収集不可のシールを渡している。例えば本来有料である家電5品目が出ている場合や粗大ごみの扱いとなる80cmを超えるものなどについてもシールを貼ることとしている。それらを不法投棄という扱いをしているが、最終的にはそれぞれの状況に応じてパトロール車で収集している。
【伊藤忠和委員】
もう少し踏み込んで回収しないこととできないか。
【事務局】
ルール違反であれば自宅へ持ち帰り出し直してもらう。ただし、ステーションでの放置は2週間が限度である。それ以上放置しておくと何でも出せるステーションになってしまう。ルール違反を受け入れるようなごみステーションになってしまう恐れがある。2週間というと燃やせないごみで2回、燃やせるごみで4回収集があるので、理解のある人であればルール違反のごみを引き揚げていただける。ただし、危険ごみの場合は、地域によって小学校の通学路に出される場合があるため、直ぐに収集する。出された人が特定できれば追求しその人に引き取っていただく。
【議長】
弾力的な対応はしているということである。
【青嶋委員】
行政がごみステーションを広げ資源ごみを回収するのと、資源回収団体を育てて、そこで回収をするということと、どちらかというと、そういった何でもかんでも行政が広げてということでなく、こういう機関や団体をもっと増やす方策を考えた方がいいのではないか。
【議長】
ステーション回収方式の目的は地域を拡大することによって回収率を上げるということで、熱心なところは熱心であったが、そうでないところについて、レベルアップしようということから始めたと理解している。そういう点では、回収地域の拡大によって回収率が上がったという現実は出ている。その辺りの問題をもう一度確認してみる必要があるのではないかという意見である。
【事務局】
行政でステーション収集を実施しているからこういった団体はなくてもいいということは考えていない。ごみに対する関心の度合いを深めていただくため、あるいは意識を持っていただくためには、このような団体というのは、いつの世にも育成していくことには必要性を感じている。
【議長】
14年10月から市内一斉という中で、地区によっては、やはり自分達でやろうという地域もある。ある地域はもっと底辺の拡大ということの原則から市の方にお任せしてしまおうという地域もある。熱心に地域で取り組んでいるところと、比較的そうでないところがあり、その辺の温度差が現実にあるということも大きな課題ではないかと思う。
【伊藤月美委員】
ごみの分別だが、紙などを資源として分別する場合、いつもホッチキスの針を取って出しているが、そういうことの徹底がなされていないのかなと思う。こういうものはホッチキスを付けたまま出していいのかとか、そういう細かいことなどを市民の方は知らないのではないかと思う。封筒についても、封筒は糊が付いているから紙類の中に入れない方がいいと前に聞いたことがあるが、細かいことの徹底がなされていないと思う。ごみにするのか資源にするのか、そこの差が分かるようにチラシのようなものがあればいいのではないか。
【事務局】
ホッチキスについては、大丈夫である。啓発方法については、今年の秋くらいに整理して市民にお知らせしていこうかと考えている。
【伊藤月美委員】
封筒はどうか。駄目だったと思うのだが、「春日井そだち」のチラシには回収可となっている。
【事務局】
市庁舎でも王子製紙に出しているが、糊の付いたものは回収していない。王子製紙はかなり良質紙を製造している。商工会議所が実施する「春日井そだち」は、中津川市にある王子製紙の子会社の工場で再生しているが、再生するものによって受けることができるということである。
【平岩委員】
コスト意識を持たせるための一つの課題として、廃棄物会計を導入していくとのことだが、そのことで今後の予定について知りたい。
【部長】
国の指針の中で、廃棄物会計の計算の仕方、そういったところまで示されると聞いているので、市の方向としてはその計算式に則って計算した上で、それを市民に情報提供していきたいという考えを持っている。単にお金がかかっているということだけではなく、具体的に一人あたりいくらかかっているという計算式で割り出して情報提供したいと思っている。それで減量につながっていけばという思いがある。
【事務局】
今回のこの資料の中にその辺りを含めるという考えであったが、国の示す基準がないため、やはり比較にならないという部分がある。例えば人件費はどうするのか、車の償却はどうするのか、建物はどうするのかなどを考えると、現時点においては、廃棄物会計として計算ができない状況である。今後国の方で基準が出た段階で、随時皆さん方を含めて市民の皆さん方にもPRしていきたい。
【仲小路委員】
分別を進めていくためには、意識の啓蒙ではもう不十分であるということははっきりしている。ごみを資源化することとごみの絶対量を減らすことと両方あるが、当面資源化については、やはり有料化しかない。要するにお金がからめば意識の低い人もなるべく新聞紙とか雑誌は出さなくなると考える。こちらは無料になるはずだから。有料と無料を区別して、有料化していくことが必要だと思う。全国的にみた場合、春日井市は決して上位ではないことは分かっているが、いかに低いかということを私たちが認識することも必要だと思う。そういう方向をもう明確にするべきだと思う。二つ目は、絶対量を減らすのは、私たちの食生活の中で、40パーセント以内の資源しか生産していないのに、なんと摂取量の30パーセントが過食物として排出されているという数字が出されている。発展途上国の世界中に送っている食料が830万tなのに、日本で廃棄している食品はなんとその3倍の約2,150万tと聞く。この生ごみを減らさないと、特に燃やせるごみ、あるいは燃やせないごみの減量にはならない。これを具体的に、廃棄物の絶対量の減少ということは、有料化と同時に進めるべきだろうと、それを検討する段階にあると、いつ始めるか、その準備をする段階にきていると思う。
【議長】
資料の提出を含めた問題提起が出たので、それを早急に作っていただくということをお願いする。これまでの春日井のごみの清掃事業概要、これは非常に分厚い本で、市民が見てもよく分からなかった。こんなものまで必要なのかなというようなデータも入っていたのも事実だが、今回は実にシンプルな資料になった。さらに補足し資料として整理されれば、結構いいものができてくるのではないかと期待する。今日の議題の、春日井市のごみの現状についてを終了する。
その他
【事務局】
今年のごみ行政の主な取り組みについて、1.現在の「ごみ・資源の出し方便利帳」は3年前のものであり、その間にいろんなリサイクル法の施行、制度の改善・改変などがあったため、今年改訂したいと考えている。2.資源の収集について、現在祝休日は収集していないが、ハッピーマンデーの関係で月曜日の収集地区には迷惑をかけている。また、休みの次の収集日が雨になったりすると、家の中にストックしきれない状況も考えられることから、今年の10月10日の祝日から、ごみと同様に資源も祝休日収集を実施する。3.スラグについて、新たにいろんな販路を拡大し、売却に努力をしていく。また、公共工事などに使っていくということを考えている。ただこういったものは需要期は大量に必要となるものの、毎月一定量売却できるものではないため、今年はスラグの一時保管場所を増設したいと考えている。年内の工事でクリーンセンターに、スラグのストックヤードを整備する。次に、国において、廃棄物の減量その他その適正処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正するというものが出された。（資料3に基づき説明）。最後に、次回の日程について、8月上旬を予定しており、会長と副会長と調整し決定したい。
【水谷委員】
国の指針がきれいに出ていないため、はっきりしない文章になっているわけだが、一般廃棄物の処理は市町村レベルの行政責任になる。それは市民税の予算措置の範囲内で処理するということになると思うので、有料化する際に、市民税の軽減というかそういう問題は必ずついてくる。私どもとしては、ドイツのフライブルグ方式に則ってやろうかという気がある。フライブルグ方式を案内しようと思うが、ごみ清掃事業は市町村の行政の仕事から全て切り離し、独立採算でやっている。そして完全有料制という形で実行している。日本の場合、有料の意味について国の方がはっきりしていない。便宜的に一部を有料にして、ごみ袋に少しお金を出していただくというレベルにあるのか、人件費とか車の償却費まで含めた費用をみるとなると、フライブルグ方式の本格的なものでやるしかないわけである。そこらのところが早く分らないと、この委員会の本来の目的は有料化という議題だったと承知しているので、次回までに委員の皆さんに考えてきていただくにしても、その辺のデータがないと考えられない。できれば8月お盆前に国の指針が出ると思うので、それを委員の皆さんに示していただけないかと思う。もう一つは、どういう方式を取るにしても、有料化をすると、不法投棄をする者が増えてくるので、併せて不法投棄をされないようにするにはどうしたらよいかを委員の皆さんに考えて持ち寄っていただきたいと考えている。
【事務局】
データ不足で申し訳ない部分があったが、データを揃えていく中で提示させていただきたい。そうした中で、春日井市の近隣あるいは全国的にどう位置づけていくのかということだと思う。国の指針は出たことは出たが、有料化の手順などの部分は、ご指摘のとおりである。それがいつ出るのかについては未定であるので、次回は有料化ありきというよりも、その前の段階で、まず他に何かできる部分があるのではないか。最終目標はそこかもしれないが、そうではなく、幅広い多くの市民の方々に理解をしていただくためには、有料化の前に、まだ春日井市として最適なごみ減量方策がありはしないかという部分、この辺りを次回のテーマとしていただければと考えている。
【議長】
「ごみ・資源の出し方便利帳」の全面改訂と、資源の祝日収集が実施されるということ、国の一般廃棄物に関する基本方針が示されたということの3つのことと、次回の審議会について説明があった。資料を速やかに、一括してできなければできた部分からで結構なので、順次送っていただくということでお願いする。以上で閉会とする。
上記のとおり平成17年度第1回春日井市廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長が署名する。
平成17年6月28日
議長 吉田 光雄 印