平成15年度第1回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録
1 開催日時
平成15年5月16日（火曜日）午前10時～午前11時55分
2 開催場所
春日井市役所3階 304・305会議室
3 出席者
- 【会長】
市民 吉田 光雄
- 【副会長】
事業者 青嶋 清
- 【委員】
市民 青山 博徳
市民 木野瀬 敏子
市民 戸田 幸子
市民 石原 美恵子
市民 田村 美恵子
市民 東 文雄
事業者 津田 育男
事業者 川久保 清
学識経験者 水谷 允一
学識経験者 阿部 一雄- 【事務局】
環境部長 松田 和敏
ごみ減量推進課長 溝口泰博
清掃事業所長 臼田 孝治
クリーンセンター所長 高井 潔
ごみ減量推進課課長補佐 富田 泰範
ごみ減量推進課ごみ減量担当主査 佐藤 親康
ごみ減量推進課主任 加藤 裕二
4 議題
事業系ごみの減量方策について
5 会議資料
審議会における「事業系ごみの減量方策」に係る提出資料一覧表
6 傍聴人
3名
7 議事内容
【事務局】
資料に基づき説明。
【戸田委員】
4ページで、事業所数が約7,000社とあるが、ごみを考えるならば事業所は業種別に考えないとごみの量、組成等の違いが出る。具体的に、コンビニやもう少し小さい事業所、飲食店といった分類はしてあるか。
【議長】
7,000社の具体的な業種別ないし規模の内訳のデータがあれば説明されたい。
【事務局】
現在、7,000社そのものを詳細に分類した資料は手元にないが、事業所統計が市企画課から出ているので、必要であれば分かる範囲で統計的なものを提出することが可能である。
【議長】
ごみ減量のための検討資料として7,000社の内訳を把握したいということであれば、資料を要求することとしたい。
【戸田委員】
業種によって資源として出せるものが違うことが推察されるため、内訳のわかる資料を要求する。
【議長】
事務局は、次回、業種別と規模別の内訳が分かる資料を提出してください。
【東委員】
資料9ページ中ほど2番目の、「事業者はどういうことをすれば資源となりますか」という中で、缶・びん等にそれぞれ分けてということだが、具体的にはどのように分別すれば資源として使えるのか。
【事務局】
現在、家庭から排出されている資源と同様の分類である。飲料缶、ガラスびん、ペットボトル以外に、紙類として、段ボール、新聞紙、雑誌、牛乳パック類の分類となる。分け方としては、一つの袋の中に缶とびん、ペットボトルを混合させるのではなく、缶は缶、びんはびん等、それぞれ種類ごとでまとめる。紙類も、新聞紙・雑誌・段ボール・牛乳パック類をそれぞれに分類し、ひもで縛ることとしている。
【東委員】
缶にはスチール、アルミニウム等の種類があるが。
【事務局】
缶は飲料缶を対象としている。現在、缶はスチールとアルミの2種類の材質があり、この2種類が対象になる。海苔の缶や缶詰の缶など、飲料用以外の缶については資源としては収集していない。また、事業所等から排出される事業系の一般廃棄物のうち、クリーンセンターに搬入された場合においては、燃やせないごみを処理する工程の中で、磁石を使った磁選機で分別し、鉄やアルミを取り出し、資源としている。
【石原委員】
意見が二点ある。市の許可業者32業者のうちアンケートを回答した業者は23社であり、300社近くを対象とした事業所へのアンケートでは、回答があったのは176社ということである。未回答の事業所についての対策を考えていく必要がある。次に、7ページについて、自社処理と許可業者による処理については、自社処理をしている会社が多く、そのことについて市では特に把握していないという回答であったが、そこで、自己調査を実施した結果、事業者もごみの減量について、排出抑制や分別、再資源化など相当の努力をしていることがわかった。こうした努力をすべての事業者に案内し、できるだけ協力するような呼びかけが必要ではないか、そのようなプラスの情報を集め、全ての事業者に啓蒙してはどうか。
【議長】
アンケートについては、小規模のところほど回答率が悪く、未回答の事業所こそ問題ではないかという発言である。
【事務局】
前回の排出状況調べで、300社にアンケートを出したにも関らず、176社しか回答がないということは、非常に意識が低いのではないかと考える。特に中小の企業にそのような傾向が見られる。この点について、今後我々もどの部分に重点を置いて啓発するか、それは画一的な啓発ではなくて、我々が今後この事業系のごみを減量し、なおかつ分別をしなければいけないという基本的な理念に基づき、どの部分に重点を置いて啓発するのか。そのあたりを一度研究して、より効率性を求めながら、なおかつ画一的にならないような方法で、春日井市の独自の分別に対する取り組みを展開したいと考えている。
【木野瀬委員】
先程の7,000社の対象だが、事業別の減量を進めるという意味で、業種ごとのきめ細かい説明会は考えているか。業種毎に特殊な問題があることも想定されるため、話し合いを持つことにより、ごみの減量がより進むのではないか。
【事務局】
ごみと言っても一般廃棄物や産業廃棄物等がある。当審議会において審議していただいたものが、最終的には審議会から答申という形で出てくるものであり、その答申を踏まえて検討していきたいと考える。
【議長】
過去に事業所向けの啓発をしたことがあるか。
【事務局】
団体を通しての啓発として、商工会議所を通して折込チラシを入れたことがある。これは個々ではなく会員に配ったという形であり、個々の事業所向けという意味では形式が違う。個々の種別ごとの対応ということでは実績はない。ただ、何々組合というような業種ごとの組合の総会で説明したことはある。
清掃事業所として収集している立場から発言させていただく。事業所に対して「事業系ごみは市では収集していません」といった啓発について実施してきている。市が収集する家庭ごみの中には、伝票などが入っているものがあり、明らかに事業系のごみだというものがある。また、ごみの中には様々なごみが入っているが、その中で、資源になり得るものをいかに見つけ出し、ごみの減量を図るかということが今回の審議会の一番大きな目的ではないかと考えている。現在のところは、事業系のごみは積極的にごみ減量推進課も清掃事業所も過去において指導したことはなく「これは市では収集不可能であるため委託に出して収集してください。」とお願いをしている段階である。
【議長】
木野瀬委員の具体的な提案を含めたことについて、清掃事業所から現場側の意見ということで話があった。市民側からの意見が多く出ているが、事業系委員の方の発言はないか。今までの意見のなかで、事業者として、具体的な立場のなかでコメントがいただきたい。
【青嶋委員】
収集方法が、分別して出すか出さないというのは、トータル的にはコストパフォーマンスは違うが、絶対量としては一緒である。市において、例えば事業系の一般廃棄物の収集車が来る場合、その車がどこの会社が出したごみを収集した車かということは分かるか。
【事務局】
書類等で1～2枚入っている場合には偶然性という可能性もありはっきりしないが、同じ会社の伝票等がかなりの量である場合には推測可能である。
【青嶋委員】
許可を受けたAという会社が20店舗か30店舗の事業所を持つのか実態は分からないが、そのようなリストを行政は持っているか。
【事務局】
リストは所有している。A社がどこの店舗の、どんな種類のものを集めているかというものまで把握している。しかし、一車ごとのパッカー車がどこのものを持ってきているかということは分からないが、その業者がどこの事業所のごみを集めているかというデータはある。
【青嶋委員】
許可を受けた会社に聞けば、ある事業所がどれだけ出したか分かるか。
【事務局】
Aという許可を受けた会社がB事業者とC事業者と契約しているとして、B事業者とC事業者がどれだけ出したかは把握していない。
【東委員】
資料9ページについて、どういうことをすれば資源となるか、クリーンセンターへの持ち込みは商売をやっている方は勿論だが、自分で持ち込むことは可能か。
【事務局】
可能である。
【東委員】
8種類に分別すれば良いが、パッカー車のように混ぜて持っていったのでは困難であると思う。その中で、事業者があたかも家庭ごみのように自家用車に積んで搬入したときは受け入れ可能か。
【事務局】
一般市民か事業者であるかは自己申告による。きちんと持ってきていただければ受け入れる。
【東委員】
32の許可業者だけにたよるよりも、いろんな業者自体が直接持ってきたら良いのではないか。ごみを減量しようとしたときに、ある程度分けた方が良いということで、分けようとすると誰かが分けなければならないし、誰かが持っていかなければならない。それならば、事業者が自らごみを分別して搬入することが可能ならば、これも一つの手法として考えられる。
【川久保委員】
松下エコシステムズでは、産業廃棄物と一般廃棄物を含めて、23分類に分け、どちらかというと事業所の中で処理している。最終的に焼却するものは社内での焼却は廃止したため、クリーンセンターにお願いしているが、基本的には中で分別していくというスタンスで、自社の目標数値を掲げ、減量に取り組んでいる。こういった取組をどのようにして7,000社に展開していくのかということが非常に重要なポイントである。大小の事業所があるため、例えばISO14001のシステムを使ってそういうことをパフォーマンスでやっていくということがあればうまくいくが、そういうところはまだ少ないと思う。市の商工会議所の中でもISO14001取得の活動も行なわれているが、そういうことも含めて広く裾野を広げていけばごみ削減に対しての活動は進んでいくと考える。
【津田委員】
王子製紙では、古紙についてはストックヤードを設け、一般の方からも受け入れている。ごみは18種類に分別しており、紙等の可燃物は自社で焼却しており埋め立て等もしている。
【青嶋委員】
西友は、消費者に一番近い業種でもあるため、ISOも取得し、会社全体としてごみの減量など環境問題に取り組んでいる。社内で発生する廃棄物のうち、レストランから出る残飯や、青果の葉などの生ごみについては、基本的には自社の機械で発酵させ、肥料の一歩手前に加工し、取引業者に引き渡している。松河戸町にある系列のスーパーマーケットから発生する生ごみも、同様である。段ボール等の分別もしており、ペットボトルや牛乳パックは店頭で回収している。今はメーカーとの取り決めが多く、今までは何でも段ボール箱に入れて商品を運んできていたが、一つはハンガー納品といって店に出す形でそのまま搬入したり、段ボール箱の代わりにコンテナを使い、それをそのまま売り場に出し、コンテナは返却するという形で排出抑制に努めている。
【青山委員】
今後の啓蒙を、どのように実施していくかということが一番大事なことである。商店を家族でやっているところ、製造業を家族でやっているところ等、それらも一つの事業所であり、啓発を行政に頼ってしまうところがあるが、商工会議所でも法人会でも建設部会とか流通部会とか食品部会とかの色んな部会があり、地区では、法人会の場合、春日井の中では8支部に分かれている。そういった部会とか支部とか、商店街の連合組合とか、そういったところでどんな解決ができるだろうかということを、行政任せにせずに、各代表者、各専門の方たちが集まったワーキンググループ等を作り、どのように問題を解決していくのかということをもう少し真剣に、音頭取りは行政にお願いして、そういったところで商工会議所とか種々の連合会にもっと力を出していただき、もっと責任を持って動いていただくという枠組みが必要であると思う。市民と事業者においてパートナーシップを持って、啓蒙活動をどうしたらできるのかということを、第三者で作っていかないと、行政に頼ってばかりではいけないし、会議所だけでということも困難である。一つの事業所だけでいろんなシステムを考えていることもあり、その情報がどのようにして他の人たちに伝わるのか、伝達できる手立てを考える必要があると思う。
【事務局】
貴重な意見をありがとうございました。まさにそのとおりだと思う。一つの参考であるが、廃掃法のなかにおいて、第3条に事業者はその事業活動にともなって生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと書いてある。ただ法律には謳ってあるが、現実はどうかという問題があるが、今言われたように、事業者とともに協力し合ってこの問題に対処していきたいと考えている。
【田村委員】
私も同意見である。商店連合会のように対象範囲が限定された組織単位で、自分たちで何ができるかということを話し合い、市がバックアップすることが望ましいと考える。もう一点は、春日井市として許可業者に対して、事業者が分別したものは分別して集めるということを指導するべきである。
【事務局】
それも含めて、今回この審議会で啓発方法というものを含めて考えていただきたいと考えている。許可業者に対しても、2年に1度許可を更新させているので、そういったときに、分別をお願いすることも方法としては可能ではないかと考える。また、許可業者が集まる折りに、そういった話ができるのではないかと考えている。
【東委員】
家庭ごみの場合、分別していないと持っていかないということがあるが、それと同じように、事業者が分別していなかった場合に、許可業者が事業者に対して持っていかないという内容の契約を入れることはできないか。
【事務局】
それは民法上の契約のため、行政が介入することは大変困難ではないか。
【石原委員】
春日井市には平成6年から、春日井市ごみ減量推進協力店制度というものがあり、いちょう並木商店街には垂れ幕や看板がある。この制度をもう少しレベルアップしながら実効あるものにしてはどうか。また、春日井市環境基本計画の中にも、事業系ごみの減量についてということでいろいろな施策が挙げられているので、これを実行していくことで実現していけるのではないか。
【事務局】
今後は質問のように、できるだけそういう機会を見つけながらPRに努めたいと思っている。
【東委員】
分別された資源を運ぶという流通の部分について議論をしたい。
【戸田委員】
ある商店では分別して出しているにもかかわらず、別の飲食店は何もかも混ぜて出している。許可業者が収集運搬するのだが、分別がされているか、されていないかに関わらず、混合して持っていってしまっている現状である。分けてもそれを集めるということは非常に難しいことである。ただ、缶やびんの場合、本当に事業系のごみに該当するのかが疑問である。事業系のごみというのは事業をすることに伴って排出されるものが事業系のごみだと思うが、従業員が飲んだ缶等が事業所から排出されれば事業系のごみになるのか疑問である。コンビニから出る缶は明らかにそこで売って利益を上げたものとして、排出されれば事業系だと思うが、その他の事業所の従業員が飲んだものまで、事業系のごみとして分別する必要があるのかが分からない。この審議会そのものは、資源として集めることも当然必要な議論だが、資源になるものを分別する以前に発生を抑制するということを審議し、事業者にアピールする必要があり、そのことが当審議会の目的ではないか。
【議長】
具体的なケースとして、ある店では完璧に分別していた、その近所の店ではそうでないところがあったので、これが問題であるということの指摘である。
【戸田委員】
今後、その辺をどのようにしていくか、どう回収するかということが解決されないと分別の回収はできないだろうということである。
【阿部委員】
産業廃棄物については、紙くず、木くず或いはプラスティックや金属くずは、それぞれが許可を持った業者しか運ぶことができない。各事業者で、例えば23種類に分けられたものは、許可業者によって分けた状態のまま中間処理場なり最終処理場に行く。ところが、一般廃棄物は、特別なケースを除き、ほとんど分けない状態のまま、クリーンセンターに持ち込まれることが現実ではないか。私個人としては、一般廃棄物についてもきちんと分けたものは分けた状態で持っていくのが原則ではないかと思う。今のベーシックな言葉として、「混ぜればごみだが分別すれば資源である」ということがあり、これが原則で基本である。この審議会の今回のテーマというのは、この事業系一般廃棄物をいかに減らすかということだと思うのだが、減らす大きなポイントとしては、ごみ全体を減らすという意識啓発も大切だが、やはり資源化であると考える。
【青山委員】
私は、排出側と収集側に知人がいるため、両方からの話を聞くことができたが、実際には経済原則があり「きちんと出してください」と言うと、「お前のところはそんなことを言うのか」と言われるなど、仕事を出す方と受ける方との力関係から、許可業者も苦しんでいるという現実がある。これは仕事の依頼を受ける収集業者側と仕事を出す側という経済上の関係であって、その関係を調整する第3者機関などのシステム作りを考えなければならない。事業所のごみは分別していないと基本的には春日井市の許可業者は回収しないというところまで実施しないと難しいのではないか。近隣の市町村の問題もあるが、収集業者に通達を出すだけでは、経済の力関係でどうにもならないというところがあり、その部分を行政ではなく、市民全体というか業界全体というか、第3者機関というかそういったもので、Aランク、Bランク、Cランクの出し方によって、10キロあたりの収集量に対し最低いくらの費用が別途に必要であるというガイドラインを作るということまでしないと、実現しないのではないか。
【水谷委員】
戸田委員の発言の、ごみを出さないことが一番基本だと思う。特に事業系の一般廃棄物を出さないことが必要だ。今までの話は、企業が分別するかという、どちらかというとモラルに依存するような議論が多いようである。一般家庭にしても、事業者、特に個人経営の事業者にしても、モラルに依存するような現状の理論は限界があると思う。こういうものを基本的に減らすためには、経済的、金銭的措置が必要である。廃棄物は高くつくということで、相当の料金を委託業者が徴収するという方向で、無差別にごみを大量に出すと高くつくから分けなくてはいけない、損であるという意識を持たせるとか、食品店や飲食店では残飯をなるべく出さないようにしたほうが経営的に得になるとか、いわゆる環境会計の手法を個人業者も取り入れていくという指導を、商工会議所からしていただくということも考えられる。大きいところはISO14001等を取得して良いが、全くそれに関心がないとか、分からないという事業者も多い。そういう指導をしていきながら、かなり高くつくということをまず認識していただくことだと思う。春日井市はまだ出す袋は統一していないが、通勤途上で尾張旭市を通る時、統一された白い袋で集められており、多分それは有料で配付していると思う。事業系では、10キロ単位くらいになると思うが、量によって加速度的にごみ袋の価格が高くなるようである。そのような手法も経済的に講じ得るのではないかと思う。運搬については、分別されているものについては有料で引き取るとか、あるいは引き取り料金を安くするとかが当然考えられる。まったく分けずに出されている場合は非常に割高な収集料金を徴収するという形で分別を進めることが考えられる。運搬の件については、一般市民が出している不燃物、可燃物、資源等を分けて収集しているはずなので、事業系の場合でも、それぞれに集めるという形を業者がとれるようにすれば運搬での問題が多少は緩和されるのではないか。
【議長】
今、最後のところは、昨年10月から全市的に実施されている、資源の日の制度を事業所にも対応してはどうか、それも一つの方策ではないかという意見であった。種々の意見が出され、新しい第3者機関的な区分という提案も出され、排出抑制こそが減量の第一前提だという話もいただいた。そのようなことも含めて答申をまとめていくわけだが、このあたりについて、もう少し盛り込んではということはあるか。
【石原委員】
春日井市環境基本計画では、目標年次である平成33年までにごみの廃棄量について25パーセント削減を謳っている。この進捗状況について、市民に対しても事業者に対しても広く知らせるということが大切ではないか。今回の資料の中で、平成4年度から13年度までの人口に係わる清掃費について、清掃事業概要の49ページを見ると、一人当たりの費用が平成11年と13年では倍になっている。これはおそらくクリーンセンターの建設費だと思うが、建設や維持にはお金が必要である。埋め立て地にもお金がかかるし、それだけ本当にお金をかけてやっていかなければいけないのかどうかということも、住民の合意のもとにやっていかなければいけないと思う。1号炉も2号炉もこれから何年か経ったらまた建て替えの時期が来ると思うが、ごみを減らして長く維持できるようにと願っている。また、プラスティックごみだが、春日井市では、燃やして当面の様子を見るということで考えているが、将来的には、プラスティックごみも可能な限り少なくしながら埋め立てたり、燃やさない方向を模索していくべきではないか。これも1年とか半年とかいうところで見直しながらプラスティックごみの処理のことについても是非検討、調査して市民に情報を提供して欲しい。さらに、容器包装リサイクル法についても、自治体の税金負担ではなく、経済の中で運営されていくような仕組みが実現すれば良いと考える。
【東委員】
現実的に、今の段階で経済的な措置を行なうとすればどの程度のことが考えられるか。
【事務局】
処理手数料については条例があり、それに定めてある上で進めていくことになる。分けた場合については、無料にするか減免が考えられる。減免等をして懸念することは、市外からの持ち込みが増えるのではないかということである。また、処理手数料を減免するとしても、許可業者に対しては有利になるが、肝心の排出元である事業者に対しては利点がないということも考えられる。
【議長】
「許可業者が資源として搬入した場合、何か措置があるのか」について、これまで議論したなかで、一つの話として、その者の処理手数料を減免するということも一つの方法ではないかということで終わっている。それは後日議論しようということになっていたが、このあたりについて何か意見があるか。
【東委員】
事業者が直接持ち込む場合は良いか。
【事務局】
その場合は構わない。今は収集という観点の話である。
【議長】
最後の項目ということで整理していく。減免すると他市からの持ち込みの懸念がある。もう一点は、許可業者には減免になっても、排出する事業者にはそこまで利点が及ばないということで意味がないのではないかという、問題点として2点あるということだが。
【水谷委員】
私も他市町村からの持ち込みごみについては、各市町村であるように聞いている。それを防ぐ方法として、各市が独自の排出袋として色分けをしている。多少は越境ごみが防げるのではないか。春日井市はまだ決めていないから、独自の斬新な色を決めて指定すれば一応解決できると考える。処理手数料を無料にするとか減免の措置は収集業者だけではなく、排出する事業所にもすべて、周知徹底すれば、業者と事業者が契約する場合に、分別することを条件に契約料の交渉が可能になり、解決するのではないかと考える。
【事務局】
いろいろと意見をいただいたが、そのあたりを踏まえ、中間のまとめの中へ盛り込みたいと考えている。
【戸田委員】
先程情報公開という話があったが、春日井市で西友や王子製紙、松下という企業がこういうことをしていますということを私共はここで知ることができるが、ごみ減量の実践状況を報告し合えるようなホームページがあったらいいと思う。
【青山委員】
かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議というものがあり、そこがホームページを作成している。この中に、環境に取り組む春日井の企業ということでリンク集があり、エコシステムや活動に取り組んでいる企業のホームページを見ることができるようになっている。取り組みが非常に優秀であっても、行政のホームページで、ある民間企業を優秀であると誉めるわけにはいかないので、行政とは違うところで案内している。
【議長】
この審議会では、事業系ごみの減量について議論しているが、焦点としては、いかに排出元である事業所に分別の意識を持ってもらうかということになる。審議会としては、この議題に対して答申をまとめることが必要だが、これまでの内容は中間のまとめという形にしていただき、それを基に再度議論していくという形を考えている。
【事務局】
次回事務局より中間のとりまとめという形で提示させていただく。
【戸田委員】
今、まとめとして分別の意識をと言われたが、その前に減量の意識および分別の意識の2本立てとしていただきたい。
【議長】
分別の前に排出抑制があるということですね。そういうことで、委員の皆様には、次回審議会で「事業系ごみの減量方策」について、その中間とりまとめを基に、具体的に答申となるべく意見を伺いたい。最低でも1週間前までには資料を送付してください。
【議長】
引き続き、3のその他について、事務局から説明してください。
【事務局】
6月から開始する次の3事業について説明
天ぷら油回収事業（ごみ減量推進課）
特定廃棄物の受け入れ（ごみ減量推進課）
さわやか収集（清掃事業所）
4月からのごみ収集方法の変更点を説明（清掃事業所）
地区別に、時間を入れ替えて収集している。
時間の入れ替えは毎月実施している。
【議長】
その他あるか。
【事務局】
次回の審議会の開催日をお決め願いたい。事務局案としては、会場は当304・305会議室とし、日時につきましては、7月15日（火曜日）、7月16日（水曜日）の午前中、又は7月17日（木曜日）の3日間のうち、いずれかでお決めいただきたいと考えている。
【議長】
7月16日の火曜日は午前または午後、16日は午前のみ、17日は午前または午後の5つの選択があります。都合の悪い日を確認したい。
（確認・調整）
【議長】
それでは、7月17日、木曜日の午前10時から、当会議室で開催することとする。他に何かあるか。
【事務局】
委員報酬を銀行振込にさせていただきたい。
（異義なしの声）
【議長】
去る5月6日の火曜日に実施したクリーンセンターの見学について感想等があれば、事務局に提出してください。本日は長時間にわたりご審議を賜り、ありがとうございました。本日の議事は全て終了したので、以上で閉会とさせていただく。
【事務局】
本日はご多用の折、長時間にわたりご審議を賜りましてありがとうございました。皆様方にいただきましたご意見を基に、中間のとりまとめとして次回ご提示させていただきますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
上記のとおり平成15年度第1回春日井市廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長が署名する。
平成15年6月5日
議長 吉田 光雄