平成20年度第4回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録
1 開催日時
平成21年3月5日(木曜日)午前10時~11時30分
2 開催場所
春日井市役所304・305会議室
3 出席者
【会 長】
市民団体 仲小路 浩(かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議)
【副会長】
学識経験者 岡本 秀昭(名古屋経済大学経営学部教授)
【委 員】
市民団体 足立 利子(なずなの会)
伊藤 月美(春日井市婦人会協議会)
市 民 広川 雄三
堀内 和弘
事 業 者 艮 源治郎(株式会社マイカル 春日井サティ副店長)
峠 貴斗(大和興業株式会社代表取締役)
大矢 孝彦(春日井商工会議所専務理事)
学識経験者 行本 正雄(中部大学工学部教授)
【事務局】
環境部長 可児 孝雄
ごみ減量推進課長 吉富 孝一
清掃事業所長 長縄 明
クリーンセンター所長 鈴木 元幸
ごみ減量推進課
課長補佐 岩瀬 敏記
副主幹 岩田 尚也
ごみ減量担当主査 小山 雄司
主事 仙田 卓也
4 議 題
プラスチック製容器包装分別収集の答申案骨子 (1) 経緯 (2) プラスチック製容器包装の処理の現状 (3) リサイクル環境の変化 (4) 基本的な考え方 (5) 結論 (6) 審議会委員の主な意見
5 傍聴者
2名
6 会議資料
7 議事内容
【岩瀬補佐】 開会あいさつ
【小山主査】 資料の確認
【岩瀬補佐】 議事進行を仲小路会長にお願いする。
【会長】 次第に従って議事を進める。なお、本日の会議は、過半数の委員が出席しており、春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第5条第2項の規定により、本会議は有効であることを報告する。
まず、本日の議題であるプラスチック製容器包装分別収集の答申案骨子について事務局から説明をするが、内容が1から6まで分かれているため、初めに1から3までをまとめて説明し、その後、4から6までを説明し、それぞれについて各委員の意見・質問等をお願いしたい。
それでは事務局から説明をお願いする。
【事務局】 1経緯、2プラスチック製容器包装の処理の現状及び3リサイクル環境の変化について資料に基づいて説明
【会長】 只今の説明について少し補足すると、本年4月1日から、本市でもレジ袋の有料化が行われ、市民意識は高まっていると考える。
何か意見・質問がある方は。
【副会長】 1と2の項目は○を取ったほうが読みやすいのではないか。また、3(2)分別は分別方法、(4)市民意識は市民意識の向上など、もっと良い表現がないか。
【事務局】 今回の答申案は骨子ということで、わかりやすいように○を付けている。実際の答申は文章化するつもりである。
【会長】 項目の名称については、表現を工夫するべき。
他に意見・質問は。(特になし)
では次の説明に移る。
【事務局】 4基本的な考え方、5結論及び6審議会委員の主な意見について資料に基づいて説明
【会長】 以上の説明で、何か意見・質問がある方は。
【行本委員】 5の三つ目の○で、「再生利用に適さないもの」とあるが、よごれているもののことを指しているのか。
【事務局】 その通り。汚れや付着物の多い、いわゆる不適合物である。これに該当するものは熱回収をすることになる。
【会長】 「汚れているもの」という表現も加えた方が良いか。
他に意見・質問は。
【伊藤委員】 プラ容器の分別において、指定袋は導入するのか。
【事務局】 6の審議委員の主な意見にあるように、市民に負担がかからないような収集方法を、との記載がある。現状の燃やせないごみと同日の収集とするならば、指定袋が必要になると考えるが、今後詳しく調査をする中で検討していきたい。
【会長】 現在の資源収集の追加品目として同日に収集するならば、透明・半透明の袋になる。他に意見・質問は。
【峠委員】 4(1)について、削減数値がどのように推移するか策定する必要があるのでは。
【事務局】 その通り。既に策定しているごみ処理基本計画のごみ排出量の推計値を改定する必要がある。
【峠委員】 家庭ごみ排出量の15%削減というのは、どのような根拠で数値が推移していくのか。
また、毎年かかる2億円の中に、初期投資は含まれているか。
【会長】 数値については、平成17年度を基準とし、平成30年度の目標であると記憶しているが。
【事務局】 ごみ処理基本計画の中で平成30年度まで推計しているが、プラ容器の分別収集により、ごみと資源の量が変わってくるので、計画も変更しなければならないと考える。
また、経費の2億円は、第2回審議会資料(4)課題(ア)経費負担にあるように、経費の少ない外部委託で計算している。このため、クリーンセンター施設内での処理は行わないため、初期投資は不要である。
【副会長】 平成17年度を100とした場合、平成30年度は85となる。そのような考え方でよろしいか。
【事務局】 その通り。
ごみ処理基本計画の中で、必要な範囲で見直しを行っていくことであり、答申の中では数値の推移は記載しない。
【会長】 燃やせないごみの3000トン削減と、家庭ごみ量の15%の削減は、別の話である。
【広川委員】 ごみ処理基本計画は5年ごとに見直すことになっている。そうした中で整理していけばよいのでは。
【峠委員】 プラ容器の分別は、「ごみの削減」というより、「ごみから資源への移動」だと考える。
【会長】 「削減」ではなく「資源化」という表現にするべきか。
【事務局】 「3000トンが再資源化にまわる」といった表現に見直したい。
ちなみに、ごみ処理基本計画については、法の中で「長期計画」とされているように10年単位の計画となっている。市のごみ処理において最も基本となるものなので記載した。
【副会長】 私も同じ考えで、「削減」という表現は不適切であり、「資源化」とするのが自然だと考える。
【会長】 資源収集を始める前と後では、燃やせるごみと燃やせないごみの量は変わってきている。「再利用」「再資源化」という表現が良いと考える。
【広川委員】 法には、「プラ容器の再商品化、再資源化」と表現されている。「削減」で一括りにはなっていない。
【事務局】 表現、記述については再検討する。
【会長】 他に意見・質問は。
【堀内委員】 市民にとって「温暖化」はとても重要なことである。
4(2)CO2の削減について、収集されるプラ容器のうち、再資源化は半分で、残りは産業廃棄物となっているようだが、この数値でよいか。
【事務局】 市のクリーンセンターにおいてのCO2の削減について計算している。
例えば、施設内で一番電力を使う灰溶融炉の使用時間を減らすなど、施設内で調整して電力をうまく使うことでCO2を削減できる。
【広川委員】 国が出しているCO2の排出係数と市の排出係数が少し異なっているのが気になるが、プラ容器を燃やさなかったことで6800トン削減とすればよいのでは。それ以後の処分や再商品化は各々の事業者が努力すべきことである。
【事務局】 RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)に基づき、炉による発電の際に発生するCO2は、電力を購入した電気会社の数値に加えるとしている。市の係数は、過去の計算方法と同じ基準とするため、あえて変えていない。
【広川委員】 中部電力が出している係数は毎年変化している。係数はその時々で変化するものと考えればよいのでは。
【事務局】 検討させていただく。
【会長】 堀内委員、よろしいか。
【堀内委員】 はい。
【事務局】 追加だが、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、特例市においては、行政区域内すべての部門での削減義務が発生する。
【足立委員】 主婦目線としての意見だが、数値はあまり気にならない。実際に分別して収集に出すなど、自分たちがやらなければならないことの方が気になる。
マヨネーズやケチャップの容器を抜くと、すごく軽くなってしまう。汚れがどれぐらいだと対象外なのか、示してほしい。
【会長】 初めは迷いながら分別することで、自分のパターンが出来上がるのでは。
【事務局】 中間処理業者に聞いた話では、本市と同程度の人口規模である市におけるプラ容器の収集量は、対象外のものを抜いても3000トンは出るとのことであった。また、県の廃棄物実態調査による、プラ容器の分別収集を実施している各市の1人当たり排出量の平均値から算出しても、同程度の数値となっている。
なお、対象外のものについては、市民向けの説明会において、写真やビデオなどを活用して周知を行うことを検討する。
【会長】 今回の議案は答申(案)骨子ということで、多くの意見が出た。
これらをまとめたいが、さらに意見のある方は。
【広川委員】 リサイクル(再資源化)の延長線上で、リデュース(発生抑制)を進めていくべきである。その中で、少しでも容器包装が減らされる暮らしのモデルを示していくべきだ。
【会長】 付け加えると、前回(平成13年)の答申から最も変わったことは、ほとんどの容器包装にプラマークが付くようになったことである。広川委員の言うとおり、次の目的は容器包装そのものを減らすことだ。
【事務局】 今後のスケジュールについて説明させていただく。
今回出た意見を踏まえて修正した答申(案)を各委員に郵送する。
それについてさらに意見をいただき、その後の調整は会長、副会長に一任する。最終の答申を再度各委員に郵送する。
確認だが、文体はですます調でよろしいか。
【会長】 よろしい。
【事務局】 また、6審議会委員のおもな意見を付記すべきか。
【艮委員】 必要だと考える。
【事務局】 本文以外に付記としてよろしいか。
【会長】 よろしい。
【大矢委員】 15%の数値はごみ排出量か、処理量かどちらか。
【事務局】 排出量である。
【大矢委員】 平成13年以降、プラ容器の取扱いについて、市民に対しては何の説明もないが、今後PRすることは考えているか。
【事務局】 約6000世帯に意識調査を行い、モデル地区の導入も含めて検討したい。今後、市の方針としてはプラ容器の分別を行う方向だが、開始まで2年ほどかかると考える。
【会長】 意見も出尽くしたようなので、これにて閉会とする。
上記のとおり平成20年度第4回廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明らかにするためにこの議事録を作成し、議長が署名(及び押印)する。
平成21年3月25日
議 長 仲 小 路 浩 (印)
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