平成23年度第2回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録

春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第5条第1項の規定により、以降の議事進行は仲小路会長にお願いする。

まず初めに、情報公開について事務局から説明をお願いする。

資料・運営の確認。

では次第に従って議事を進める。

なお、本日の会議は、過半数の委員が出席しており、春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第5条第2項の規定により、本会議は有効であることを報告する。

始めに、議題（1）ごみ処理基本計画の改定　について、前回の会議ではごみの現状、ごみ処理の評価と課題を審議した。前回の内容を踏まえた資料を出している。それではまずア　ごみの現状　から　オ　ごみの将来予測まで事務局から説明をお願いする。

資料に基づいて説明。

補足として、ごみの現状については、前回の審議内容を追加し、基本理念・基本方針については、ごみ処理の課題を4項目にまとめ、その対策を基本方針として設定した。数値目標（案）については、前回の審議会でも提示したが、目標達成のための方策も併せて提示した。

ごみの将来予測については、過去の実績からの排出量予測と、数値目標達成時の排出量予測をそれぞれ提示した。

今までの計画に係る評価は、現ごみ処理基本計画にはなかった項目である。県内の他自治体及び類似した自治体と本市を比較し、新しい施策に反映していく。

今の事務局の説明について、意見・質問は。

最終処分場の実績数値は埋立処分計画の基本となる重要な数値であるが、平成22年度が前年度に比べ増加している理由は何か。

飛灰の埋立処分を委託している処分場が満杯になり、処分ができなかったため、委託先で代替の処分場が供用開始するまでの間、市の処分場で埋め立てたためである。

外部に委託している理由は何か。

処分場の延命を図るため、外部委託している。焼却主灰は溶融して最終処分しているが、溶融飛灰については、キレート処理をした後にASEC（愛知臨海環境整備センター）に搬出している。

現在の処分場は平成18年に埋立を完了する予定であったが、延命策により現在に至っている。

ASECは管理型の処分場であると理解してよろしいか。

その通り。

家庭系ごみの実績については平成13年度から減少しているとあるが、燃やせないごみは平成22年度は若干増加している。また、ごみの削減量と率は13年度を基準としているのか。

また資源化率は平成13年度から向上しているとあるが、他都市と比較して低いという表現もあるので、わかりにくい。

削減量と率は平成13年度を基準としている。ごみの削減量については表記を改めたい。他都市と比較して資源化率が低い理由として、まだ資源化されていない物があるためと考えられる。

ごみの処理費が他都市と比較して高い理由について分析しているか。

理由として、灰を溶融処理していることと、飛灰の処理を外部委託していることが挙げられる。

数値目標を審議するにあたり、数値目標と具体的な施策の整合性が取れていることが重要である。

それでは、カ　具体的な取組み　について事務局から説明をお願いする。

資料に基づいて説明。

議題（1）についての説明は以上だが、何か意見・質問は。

課題の抽出、方針の設定、施策の実行という流れは理解できるが、施策について羅列するのではなく、優先順位をつけ、いつまでに行うのかというタイムスケジュールを示せないか。また現在、震災の瓦礫・焼却灰の処分が問題視されているが、放射能汚染されたごみは「出さない」「持ち込まない」「持ち込ませない」といったごみの非核三原則についても検討してはどうか。

施策については継続しているもの、拡充していくもの、新規のものがあり短期、長期の区分でスケジュールを示せると考えている。

資源回収団体奨励金制度に関して、市の集団回収を調べたが、他都市と比較して約半分くらいの量しか収集していない。一度検証してほしい。

参考として、古紙類については行政回収を含めて107g/人・日を回収している。この中で、雑がみについては6g/人・日しか回収していないため、資源化の施策の中に取上げている。

ごみ組成のグラフの中で、40％を占める生ごみ、34％を占める紙、布類を資源化することが減量化の最重要項目と思う。但し、市民にその気になってもらうことが前提である。

市民への周知については、市全体の家庭で水切りをした場合の効果が、クリーンセンターの経費で何千万円に相当するというような具体的にインパクトがある表現をしたいと考えている。

どうやって人の意識を変えるかが重要である。

補足であるが、資料2にタイムスケジュールを記入するのも良いと思う。

意識を変えるには情報開示が重要であると思う。情報の伝え方として広報やインターネットに頼ることには問題があると思う。「我が家のリサイクル体験」を募集するとか教育委員会と連携して小中学校でのごみ教育を充実させ、子から親への情報伝達という方法も考えられる。

家庭系ごみだけでなく事業系ごみについても認定制度の活性化等、市としても情報開示の方法は今後検討していきたい。

市民単位についてもごみ減量3R推進の認定制度を拡充することも検討してはどうか。

基本方針の中で効率的なごみ処理を挙げているが、処理施設の更新が本当に必要なのか。また低コスト化について、灰溶融をどうするのかを検討し、示していくべきと考える。

では次に議題（2）プラスチック製容器包装分別収集について事務局から説明をお願いする。　

資料に基づいて説明。

モデル地区内にリーダーがいる地区では混乱はないが、リーダーがいない地域では分別方法がこれでよいのか、分別することでかえって費用負担が増加するのではないか等の不安があるようだ。また、袋の使用不徹底も見られた。

袋については、収集時に排出状況の調査を行っているため、モデル地区専用の袋を配付して、お願いしている。費用については、分別収集による経費を削減するため、燃やせないごみの収集回数を週1回から月2回に減らすことを考えており、その検証を一部のモデル地区で10月、11月の2か月間実施する。

分別適合基準でAランクとあるが、この基準とはなにか。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が定めた規格で、破袋度、不適物混入、禁忌品（危険物等）の混入について審査するものである。

プラ分別収集の状況については、次回の審議会でも引き続き報告していく。全体で何か意見・質問は。

ごみ処理の数値目標にある処理コストについて、低い数値を市民に示すと減量化に繋がらない懸念があるため、提示する方法については検討してほしいと考える。

その他、事務局から何かあればお願いする。

次回の審議会は12月を予定しており、ごみ処理基本計画の中間案を提示していく。

では以上で閉会とする。