平成15年度第2回春日井市廃棄物減量等推進審議会議事録

1　開催日時

平成15年7月17日（木曜日）午前10時～午前11時55分

2　開催場所

春日井市役所3階　304・305会議室

3　出席者

【会長】

市民 吉田　光雄

【副会長】

事業者 青嶋　　清

【委員】

市民 青山　博徳
市民 木野瀬　敏子
市民 戸田　幸子
市民 石原　美恵子
市民 田村　美恵子
市民 東　文雄
事業者 丹羽　伸一
事業者 津田　育男
事業者 次良丸　誠
事業者 川久保　清
学識経験者 水谷　允一

【事務局】

環境部長 松田　和敏
ごみ減量推進課長 溝口泰博
クリーンセンター所長 高井　潔
ごみ減量推進課課長補佐 富田　泰範
清掃事業所所長補佐 金井　利精
ごみ減量推進課ごみ減量担当主査 佐藤　親康
ごみ減量推進課主任 加藤　裕二

4　議題

事業系ごみの減量方策に関する中間とりまとめ

5　会議資料

事業系ごみの減量方策に関する中間取りまとめ

7 議事内容

【議長】
　前回の審議に基づき、市内の事業所の分類と規模の内訳が示された資料が提出されているので、説明してください。
【事務局】
　資料に基づき説明。
【石原委員】
　市内に、ISOの認証を取得している企業は何社あるか。中小企業には認証取得のための財政負担の割合が高いと聞くが、市の支援制度の活用状況が知りたい。また、名古屋市が実施しているエコ事業所認定制度の概要を教えて欲しい。
【事務局】
　市内で、ISO14001の認証を取得している企業は、平成15年6月25日現在で、49社である。取得に係る経費についての助成制度は、市経済振興課が所管しており、助成対象経費の2分の1以内を補助する制度であり、上限を200万円としている。補助を受ける対象はISO14000シリーズと、9000シリーズの認証の取得にかかる経費である。名古屋市のエコ事業所認定制度については、平成15年7月16日現在で180社が認定されている。認定を受けると、認定書とステッカーの交付を受け、認定ロゴマークを表示することが可能。また、市の入札等に若干の優遇措置があると聞いている。
【石原委員】
　ISOの取得に春日井市の補助を受けた企業は何社あるか。
【事務局】
　49社である。
【議長】
　事務局から「事業系ごみ減量方策に関する中間とりまとめ」の資料の説明をしてください。
【事務局】
　資料に基づき説明
【石原委員】
　背景と経緯について、春日井市独自のポイントを記述すべきである。
　1　既にリサイクルセンターの大型の施設が出来ている。
　2　既に減量に向かっている。
　また、将来に向けて、いつまでにどれだけ減らすという明確な目標を設定するべきである。
　パートナーシップ会議、商工会議所、町内会等との協力と、情報公開を図ることによって、ごみの減量を推進していくことに触れたい。
「審議を重ねた」という記述は大げさすぎる。
　「取り組みの方向性」では、ごみを分別して資源化しても多額の費用が必要なので、費用負担のことを明示すべきである。
　方向性3(イ)では、排出事業者の積極的な協力方法について、具体的に「廃棄物削減計画書を作成する」・「ISOを取得する」・「名古屋市のような優良事業所の認定制度を求める」等の何をするのか具体的に挙げる、又は、調査する等の記述にならないか。料金改正の整備について、春日市井の場合、事業者が負担している費用を、順次値上げし適正化しているが、その辺りと整合性を図りながら実施する必要がある。また、平成18年度までに生ごみ等を業者は2割削減しなくてはならないことが法律で決まっており、生ごみの資源化の研究ということで、民間で実施させるのか、市が支援するのか研究していく必要がある。プラスチックごみの減量についても、テーマに入れて欲しい。
　「まとめ」について、インパクトが小さい。事業者がどうしたらよいかを具体的に書くべきである。事業者の目指す方向付けで、「事業者はクリーンカンパニーになって欲しい」こと、「横のつながりやパートナーシップ会議を作って、事業者同士の情報の共有や、市民と一緒にやる」こと、「料金体制の見直し」の3点で括った方がよいのではないか。
　市民・事業者の責任が最初に来ているが、市の責任をどのように記述するのか。
「まとめ」の4行目の、33年度までに25パーセント削減していくと書いてあるが、環境基本計画は、当初の目標を早く達成して、33年度には、例えば50パーセント削減していくとか、もっと大きな削減目標ができるように、見直しが可能な計画であるため、この記述を見直すべきである。
【議長】
　事務局の見解はどうか。
【事務局】
　「中間取りまとめ」ということであるため、皆様方の意見に個別に対応するのではなく、一度全部出していただき、整合性を図った上で考えを示したい。忌憚のないご意見を賜りたい。
【東委員】
　7ページの「具体的な取り組み」で、事業系一般廃棄物のリサイクルの促進といったときに、資源はどの時点で誰のものになるのか。産業廃棄物は、勝手にリサイクルできないが、一般廃棄物は、収集運搬した事業者がリサイクルできるのか。また、許可業者が勝手に独自のリサイクルルートへ持ち出すことに問題はないか。事業者が具体的に何をするのかもっと分かりやすく記述するべきである。名古屋市のエコ事業所ような制度を実施してはどうか。ごみの運び方について、もう少し触れて欲しい。
7ページで、「ごみの指定袋」を導入する具体的なメリットは何か。
【次良丸委員】
　5ページの「方向性」について、事業所の規模や種類は非常に幅広いが、事業者に具体的な取り組み方法を挙げないと、資源化、及び排出抑制には結びつきづらい。
7ページの「まとめ」に「資源の日」とあるが、どのような事業として考えるのか。
【事務局】
　ごみの所有権については、現在、資源の抜き取り行為であるアパッチ行為に対し、資源として取り扱うものを含め、ごみには所有権は無いと解釈されているため、アパッチ行為を取り締まることが困難な現状となっている。
　事業者は、資源として売れるものは売って、リサイクルに役立てていただければ良い。
　「資源の日」は、家庭ごみについては毎週1回「資源の日」を設定している。事業所についても、啓発という意味を含め「資源の日」を設定し、資源化に対する意識の醸成を図ることが目的である。
【議長】
　昨年の10月から全市的に実施している家庭版の「資源の日」を、事業所に対してどういう方法で具体的に実施していくのか。
【石原委員】
　市が回収する場所に事業所が出して良いのか。啓蒙だけにするのか。
【戸田委員】
　業種によって、リサイクルできるものが随分違うと思う。例えば、コンビニからは缶・びん・ペットボトルが多く、製造業では違うものが考えられる。一般市民は、事業所からどういうものが排出されて、どのようにリサイクルされるかがわからない。一番大事なことは、「まとめ」にある「組織づくり」である。この組織づくりの中で排出事業者をきめ細かく、業種別等でグループに分け、自分のところでは何ができるか、何がリサイクル可能か、行政の関わり方等を議論できる、そういった組織づくりが大事ではないか。
【事務局】
　資源の日とは、資源化を推進するために、行政側からのPR行為として考えている。事業所のごみは直営では収集できないので、方法については事業所の中で検討していただくこととなる。
【東委員】
　ごみは出さないように、また、ごみを出すなら分けましょう、ということだが、自分が出したごみを自分ができる範囲でリサイクルする場合、そういった行為を認める方向か。その場合、どこまでの行為が許されるのか。
【事務局】
　自家処理については、設備投資など、採算性の問題から現実的には不可能であると考えられる。従って、リサイクルは、業として実施されている。業として行うのであれば、許可が必要である。
【戸田委員】
　指定袋については、家庭ごみの指定袋の話も出てきていないのに、唐突であり、違和感がある。
【青山委員】
　一番大切なことは、7ページの「組織づくり」をどうしていくのかということである。審議会は、行政が、委員に広く意見を聞く場であるが、行動を起こすということになると、行政主導ではない。
　商工会議所や、商店街連合会では、それぞれが、環境に対する種々の取組を実施しているが、現状の運営方法では規制事項に対する調整など問題点も多く、目的に向かって、具体的に推進していくための組織づくりを明確に審議会で打ち出していくべきではないか。
　4ページ(イ)にある、運搬方法についても、商工会議所の中で、研究会若しくはワーキンググループを作り、その中に行政や市民団体も入り、具体的な方法を議論する第三者機関を作ってはどうか。
　行政・企業・市民団体・市民という形のパートナーシップを、環境基本計画でも大きくうたっている。行政だけの問題ではなく、会議所や、各事業団体等がワーキンググループを作り、外の力も利用しないと、なかなか解決していかない。これから具体的に組織づくりという部分に関し、皆さんと研究していきたい。
【石原委員】
　組織づくりということに関して賛成である。具体的に事業者は、ゼロエミッションを目指した企業を目指していると思う。産業廃棄物も含めて一般廃棄物についても、ここで必要ないものは他にまわすということができるような仕組みがあれば、協力が得られ易く会議も有意義になるのではないか。行政主導の会議では、人が集まらないとかの問題もあり、工夫していく必要がある。
　杉並区とか、名古屋市では、レジ袋をテーマに、事業者と消費者が一緒に検討している。レジ袋をテーマにするというのも、ここに書くかどうかは別にして大切であると考える。
【東委員】
　7ページの「組織づくり」について、排出事業者と収集運搬事業者と市民の三者ということだが、資源を実際にリサイクルする事業者を含めた四者が良いのではないか。
【田村委員】
　組織づくりについて、例えば、現在、生ごみのリサイクルは、小さいところでは、なかなか一軒だけではできない。また、堆肥の受け入れ先も作らないとリサイクルにはならない。そういった話し合いを、第三者機関の組織を作った時に話し合うことが期待される。リサイクルの輪を作っていくことが必要である。
【水谷委員】
　事業系の一般廃棄物というのは、家庭系と違い量が多いので、乱暴な提案ではあるが、経済的な規制をかけないと、基本的には削減できない。例えば、三重県は、産業廃棄物に関してだが、一定の年間の排出量を超えた場合に、超過した分を加速度的に高い手数料を徴収するというような措置を講じた結果、総量がかなり減ったという実績がある。事業系の一般廃棄物についても、業種別、規模別できめ細かい規定をしたほうが良いのだろうが、総量規制のような枠を作り、それ以内であれば、一般の手数料で引き取って処理をし、それを超した場合には加重料金を徴収するという規定を設けると、その量を超さないために、例えば、全て混ぜて捨てられるといったことが、分別を促進し、資源以外が一般廃棄物といった形で出てくる。家庭系ごみについても、ドイツのフライブルグ市で同じように年間排出量を決めたバケツを与えており、その容器の枠内でしか排出できない。1家族の人数が多い場合は、人数の少ない家庭のバケツの権利を買うといった方法により、全体の総量を、その枠内に収めている。一定の処理量の枠を超したときに加重処理料金を徴収する。こういう制度を実施すれば、かなりの減量化に役立つと考えるが、問題点が2点あり、1点目は、越境時の問題を防ぐため、一行政だけではなく、少なくとも県とタイアップして、愛知県内全域、できれば隣接する2,3県が同様の方式を実施し温度差が無くす必要があるが、行政同士の地域を越えたタイアップが可能かどうかということ。2点目は、小さな業者、特に飲食店などは、家庭系のごみと同じステーションに大量に出しているケースが、他市においても現実にある。指定袋に批判があったようだが、指定袋を採用している自治体は非常に多くなっている。指定袋を家庭系と事業系に分けることで、家庭系のステーションに小さな事業所や医療機関からごみが出されることを防げると考える。
　5ページの現在クリーンセンター内に持ち込まれている資源ごみは、一般廃棄物と同様に取り扱われているが、折角、分別された資源ごみは、他市町村のように、非常に安くするか、無料で処理するような形にしないと分別は進まない。手数料に利点がないため、折角分別されても混載して持ってきてしまう。その分、引取手数料を安く運搬業者が引き受ければ良いので、市としても分別されたものは無料で引き取る。積極的に運搬業者が回収できるようなシステムを実施すればよい。出される業者にしても手数料が安くなるわけなので、資源ごみの運搬料を安い値段で引き受けるようになれば、間接的に料金が還元されることにもなる。将来的には、やはり総量規制をかけ、排出量を抑制し、分別させる。少し強制していかないと、なかなか進まない。
【東委員】
　総量規制の実施については、大反対である。帳面上の数字は減るが、不法投棄は確実に増えるので、現実は悪化する。意見として書き留めて欲しい。
【議長】
　事業所代表の委員に、それぞれの会社のごみ減量に対する取り組みを、答申案の作成に参考になればということで、紹介いただきたい。
【青嶋委員】（西友・取組紹介）
　特に、排出抑制に取り組んでいる。一般廃棄物にしても、資源化するにしても10という総量のものを、9や8にするということに取り組んでいる。経済・社会・環境の3点が一緒でないといけない。
【川久保委員】（松下エコシステムズ・取組紹介）
　春日井の事業所で、ISO14001のシステムに則って、現実に運用している。埋立処分を限りなくゼロにすることを目指している。2005年度までに99.6パーセントのまでのリサイクル率を達成する目標を掲げている。鉄くずは、ごみというよりも有価で売れる。廃棄物になるものを抑制するために荷姿を変えるよう取り組んでいる。もともと埋め立てていたようなものであっても、分別して社内で分解していけば、有価物になるものがあるという一例もある。きっちり分けていけば、有価で売れるということで、経済的にもメリットがある。今までは、全てを混合して埋め立てていた。燃やすしかないようなごみでも、分ければ資源になる。全職場で運用し、減量・資源化に努めている。4Rという中で、リフューズ・リデュースということを積極的に実施していく必要があると考えている。
【次良丸委員】（河原紙器・取組紹介）
　ISO14001を認証取得している。環境目的とか、目標とかのマネジメントプログラムに則りながら、活動している実態である。我が社独自の取り組みとしては、ごみ減量の一つとして、入ってくる量を減らすということで、事務所系のごみというよりも、製造の方から出てくるごみのほうが圧倒的に量が多いため、この部分をいかに減らすのかといった取り組み目標の中に、製造の工程の中で発生する、様々な不良をいかになくしていくかといったことや、資材の仕入れを抑える。また、作り直すことによってごみだけではなく、電気、水道等の使用量を抑制し、環境に配慮している。ごみの分別も一つの観点ではあるが、両方の視点で取り組みを実施している。
【津田委員】（王子製紙・取組紹介）
　ISO14001を認証取得たのは、1999年12月である。主な取り組みとして三点を報告する。産業廃棄物の減量と有効活用化について、製造過程において排出される廃棄物を、建材への活用とか、セメントの原料としている。また、新聞古紙を回収し、古紙製品を作っている。新聞や雑誌など、古紙の印刷の色を抜いたものを、別の会社において、段ボール等の原料として再利用している。前年度比約5パーセントの廃棄物の減量化を実現している。古紙のリサイクルということで、年間に約20万トン新聞古紙を使っている。そのうち、90パーセント程が中部三県から回収しており、春日井市が回収している古紙も月300トンほどが工場に搬入されてきている。
　また、毎月第4日曜日には、春日井市子ども会育成連絡協議会と協力し、リサイクルキャンペーンとして、リサイクルステーションを設け、新聞紙等を回収している。ちなみに平成13年度は約43tの古紙を回収している。三つ目は、グラウンドワーク活動をしている。工場廻りの道路、公園の清掃、花壇整備、松食い虫などにより荒れた山林への植林、海外での植林、等々を実施している。具体的に春日井工場では、割り箸のリサイクルを行っている。平成8年度から実施しており、平成13年度の実績は、16万4千キログラムである。割り箸でできる紙の目安は、箸3膳で、A4の紙が1枚、官製はがきが1枚作れる。また、約10キログラムの箸で、15箱のボックスティッシュが出来る。
【丹羽委員】 （愛知電機・取組紹介）
　ISO14001を2000年12月に認証取得した。分別を徹底するために、各職場から出るごみは、袋に職場の番号を明示させて集積場に排出させている。分別の間違いは、社内の電子掲示板に掲載し、注意を喚起する。塗料カスは、コンクリートの原料にリサイクルするなど、鉄粉、絶縁紙の再利用等、資材についても再利用に取り組んでいる。
【議長】
　市内の事業所を代表する委員から大変貴重で、かつ、先進的な取り組みを紹介いただいた。今、発表のあったような事例につきましては、直ちに、市内全ての事業所というわけにはいかないが、先進的な取り組みということで事業所への意識付けと期待される。
　本日提示された資料の中の「まとめ」について、皆さんの意見を踏まえ、いよいよ答申案を作成するというステップに進んでいる。事務局において答申案をまとめていただく。本日の意見については、テープもとっているので、聞き漏らしはないが、発言し足りない方は、メモで結構なので、要点を提出して欲しい。
【事務局】
　意見については精査して、答申案として委員に送付させていただきたい。なお、今後のスケジュールとしては、私どもが送付する答申案に、皆様方から提出された意見等を踏まえ、会長・副会長と調整を図った上で再度、答申案としてご審議いただきたいと考えている。
　次回の開催については、別途、調整させていただく。
【議長】
　委員には、本日の内容に関する意見があれば、事務局へ24日を目処に意見を提出いただきたい。次回は、8月の下旬か9月で日程を調整し、開催したい。以上で、本日の議題を終了させていただく。
【事務局】
　6月から実施の「天ぷら油回収」「特定廃棄物の受け入れ」「さわやか収集」について状況の報告
【戸田委員】
　さわやか収集の申込数と、実際の収集数の差があるのは何故か。
【事務局】
　申し込みをされた中から、実際の調査の結果、該当しない方であるとか、辞退された方がみえる。
【石原委員】
　私が参加する会の会報で、審議会の内容を掲載したので、お配りした。企業の4Rの取り組みも聞きに行って、市民の間にも広げることを目的に研究している。是非、会員にもなっていただき、読んで欲しい。
【青山委員】
　環境まちづくりパートナーシップで、勉強会を予定している。先日は、公開で、松下エコシステムズの環境に対する取り組みについて勉強会を実施し、一般の方も三十数名参加された。企業の方には、これからも講師をお願いしたい。また、審議委員の方には勉強会のご案内を送らせていただきたい。
　上記のとおり平成15年度第2回春日井市廃棄物減量等推進審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長が署名する。
　　平成15年7月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

議長　　吉田　光雄