平成30年度第2回男女共同参画審議会議事録

ページID 1015307 更新日 平成30年12月8日

印刷大きな文字で印刷

1 開催日時

平成30年10月4日(木曜日)午前10時~午前11時25分

2 開催場所

青少年女性センター 第1集会室

3 出席者

会長

愛知淑徳大学非常勤講師           松田照美

副会長
愛知県弁護士会                   山内益恵
委員

春日井市小中学校PTA連絡協議会副会長   久野布味代

中部大学人間力創成総合教育センター

教職課程教育プログラム専任講師      澤田裕之      

公募委員                   鈴木照子

春日井商工会議所事務局長             鈴木夕雪

公募委員                       二村 勲

かすがい女性連盟代表理事           丸山真由美

欠席
連合愛知尾張中地域協議会副事務局長      水谷幸一
事務局

市民生活部          部長    野村英章
男女共同参画課        課長    林 一元
男女共同参画課        課長補佐  勝 千恵
男女共同参画課        主査    原口幸恵

4 傍聴者

 1名

5 議題

  1. 第3次春日井市DV対策基本計画(中間案)について
  2. その他

6 会議資料

議題1 第3次春日井市DV対策基本計画(中間案)について

原口主査

 基本目標1について説明

久野委員
 DVの疑いがある場合、法律で相談窓口に伝えられるようになったとどこかで伺いましたが、違いましたか。
山内委員
 虐待の通報についてはあります。
久野委員
 そういったことを記載していただけると、声に出してどこかに相談できるような抑止力、周りも暴力は許さない、といった形で市民からも言いやすい形にしていただければ良いと思います。
林課長
 DV防止法では、行政側から踏み込む事ができません。被害者が自発的に相談窓口に相談するところから支援が始まります。民生委員・児童委員の皆様や医療関係者等に協力を依頼して、こういうところに相談したらどうかと助言してもらえると思います。医療機関につきましては怪我をしたとか、あざができているなどDVの疑いがあれば本人に相談窓口に行っていただくよう促します。児童虐待とは取り扱いが異なるため、受身の体制になります。
山内委員
 DV被害者の女性は助けを求める力さえなくなっています。周りの方が気付いてエンパワメントしてあげましょうと、自分は関係ないではなくて助け合えるような環境を作って、みんなの気持ちの中にあったり、パンフレットの中に入っているといいと思います。
林課長
 啓発していく中で、自分が被害者でなくても知り合いなど、それらしい方がいれば気を使っていただくといいと思います。電話するか面接に行くかは本人次第になります。
山内委員
 夫婦だから、密室だからではなく、女性がパワーをなくしてしまうのがDVだと思います。
松田会長
 事業内容として、前回と比べてDV被害者を発見しやすい立場にある人達に対する情報提供があげられています。そこにも繋がっていくと思います。パンフレットの書き方も必要になってくるかもしれませんね。
丸山委員

 啓発カードについて、被害者本人に向けた表現だけではなくて、友人や知り合いに、こんなことで悩んでいる人はいませんか、というような書き方で始まるカードがあったと思います。そういう方がいらっしゃったら、そのカードをその人に渡してあげてね。という書き方のカードがあったと思います。基本的に女性用お手洗いに設置してあったと思います。手にとっていただいて、悩んでいる方にそっと渡してあげることも可能かと思います。そういうカードもあるという情報提供です。
 早い段階からDVセミナーで知って欲しい、高校生では遅い。高校生向けのDVセミナーは今までも行っていただいていて、大変ありがたいと思っておりましたが、もっと言えば中学生、交際が始まる頃、今は小学生でもお付き合いをしている子がいます。せめて中学生にはきちんとした知識を持ってもらいたいと思います。先ほどの説明の中にDVセミナーではなく人権教育、道徳の授業の中でそういう課題も取り上げたいというお話でしたが、先生がその授業を行うのですか。であれば先生にきちんとした知識を持っていただく必要があります。先生方へのDVセミナーが必要ではないかなと思います。

林課長
 人権教育については、小学生を対象に今でも広報広聴課の人権擁護委員が、いくつか学校を回っています。そこで、命の大切さなどのお話をしていただいています。小学生を相手にどこまでのことが言えるのか教育委員会と詰めていきたいと思います。あまり刺激のない内容で小学生に対してふさわしい内容のDV教育というのを、人権教育とからめながらやっていきたいと思います。やっていただくのは人権擁護委員のみなさんです。人権擁護委員の方と相談しながら進めていきたいと考えます。
澤田委員
 学校教育の最大と言っていいテーマですが、道徳が必修化され、国の指針としては、向こう10年後を目安に道徳教員の免許状を発行する方針で動いています。10年間どうするのかというと、当面は主幹教諭もしくは教頭が代わりに行うとなっています。教員に対してこういうような内容を啓発していくのであれば、免許更新講習等で行うか、校長の研修で組み込んでいくのかある程度の方法は決まっています。
 啓発というワードがよく出てきていますが検証はいらないのか。効果が出たのか盛り込んでいくべきではないかと思いました。資料3、1ページのナンバー3で、「高校生に配布したパンフレットは、生徒が非常に興味深く見ていたと報告を受けており、一定の効果はあるものと考えています。」とありますが、パンフレットを見ているだけでも興味深い、目を通したとなります。はたして見た学生、生徒が達観できたかは非常に難しいです。学校の先生は道徳科目を評価しないといけないが、数値化はできないということは決まっています。それをどう評価するか、各学校にまかせると言っています。啓発と検証を新しい計画を立てるうえでの効果測定が必要だと思います。教育委員会の議事録を拝見しましたが、このテーマについては、まだ議論されていません。愛知県の教育委員会の議事録も参照しましたが、このテーマは非常に重要ではありますがあまり触れられていない、となると啓発レベルで終わってしまいます。学校教育課と連携すると提示されていますが、検証についても盛り込むべきではないかと思います。
林課長

 検証については、十分にできていません。ほとんどできていません。啓発につきましては若い世代に対する予防啓発と実際に被害を受けている人達への窓口へのつなぎの啓発の2種類あると思います。高校生等に対する予防啓発の柱としてはDVセミナーを行っています。セミナーを受けてどう感じたか、理解できたかどうかは、アンケートをとっていますので内容を精査してセミナーの効果測定ができるよう検討したいと思います。窓口にどう繋がったかどうかの検証についても、面接に来た人に対して簡単なアンケートを実施して調査したいと考えます。電話は匿名の方もいるため、難しいのですが、面接は個票を作りますので相談者に出来る限りお願いして啓発の効果を検証したいと考えます。

松田会長
 行政のプラン、計画については色々な委員会においても検証の問題は必ず出てきます。その流れで数値目標をあげるということもありますが、内容によっては数値にはあげづらいものがあります。個々についてどう点検ができるのか難しい課題です。委員の方からもアイデアや知恵を出していきたいと思っております。
丸山委員
 教育委員会が所管課に入ると、それなりにやらなければなりません。計画に盛り込むことは難しいと思いました。早い段階から、最低限中学生からは必要と感じます。養護教諭から、という切り口もあると思います。色々な方法を模索していただきたいです。先週の報道で東京都が中学校に行った調査で、性教育が必要であると考えるかどうかで、半数近くが今よりもっと必要であるという報道を目にしました。それだけ現場の教師達も性教育の必要性を感じていると思います。東京都の調査ですが、春日井市でも違わない状況であると感じます。性教育は人権教育でありDVについても触れて欲しいと思いますので、よろしくお願いいたします。
原口主査
基本目標2について説明
林課長
 補足説明になりますが、10 月から3人のDV相談員が ひとり週3日勤務しております。平日の午後には、女性の悩み相談員がひとり来ますので午後は最大3人の女性相談員が相談室に詰めています。お互フォローをしながら相談を行っております。平成28年度は818件、平成29年度は 1,149件と相談件数は年々増加しています。DV相談以外に他課他機関連携、離婚問題、こころの悩みなどが件数に含まれています。
山内委員
 県の女性相談センターとの連携はどうなっていますか。
林課長
 一時保護になった場合に県の女性相談センターと連絡をとります。研修などでも連携をとっております。
山内委員
 名古屋市など、こま切れの契約になることによってスキルの向上が難しいと聞いています。相談員は非常に大切だと思います。相談員が二次被害を受けないよう長く続けていただきたいと思います。
松田会長
 小学生向けのDV啓発やPTA向けのDVセミナーとか、女性の悩み相談員とフォローをしあうというところですとか、非常に多岐に渡りますし問題も進化している状況です。相談担当者の資質向上や対応力の向上ということで、事例や他の状況などの情報を得ることによって資質を高めていただきたいです。研修への派遣も拡大していくような形で取り組んでいただきたいと思います。
原口主査
 基本目標3について説明 
山内委員
 DVで住所を隠して逃げている人にとって、支援措置をかけているかけていないというのは、本当に切実な問題です。DVの加害者は学習していますので、細かく色々なところをついてきます。例えばDVの被害者が「DVを受けている」と警察に言ったことが、虚偽の事実を告発したと言って損害賠償請求や刑事告訴するDV加害者の人が実際にいます。支援措置に関しても住民票を隠したという損害賠償請求を公共団体や女性自身にしたりします。裁判を使った攻撃をすることが社会問題にもなっています。支援措置については困っている人に対しては、法律の条文に基づいて積極的におこなっていただくようお願いいたします。
松田会長
 ここの部分は行政内部で取り組んでいくところで、太枠で囲んである部分は重点的に取り組むということでお願いしたいと思います。
 加害者に対する取組は確かなことが難しい状況があります。市、県だけでなく広範囲に情報収集とか、相談担当者の資質向上にも繋げていただきたいし、東京あたりの研修なども受けていただきたいと思います。
鈴木(夕)委員
 事業番号15、16の中に「確保」という言葉があります。安全を確保します、ということは強い言葉に感じます。ここまで言い切ってしまっていいのか、責任が重い言葉だと感じます。
林課長
 命に関わることですので、自分達にプレッシャーをかけるつもりで行っていかないといけないと思います。一時保護に関しましては色々なケースがあります。逃げたい、シェルターに入りたいと言って来ますが、警察は身体的暴力があると一時保護を勧めます。こちらでは相談員が事情を聞き本人の意思を尊重します。シェルターの生活自体になじめない方もいます。安全を第一に考えたいですが、本人の意思を尊重するのが第一です。確保と書いてありますが、中には加害者の元に戻ってしまう事実もあります。
松田会長
 その意気込みで取り組んでいただくという理解でお願いいたします。
原口主査
 基本目標4について説明
山内委員

 所管のところに男女共同参画課とあった場合、被害を受けた方への対応は主に相談員が対応しているのですか。

林課長
 主に相談員が対応しています。
山内委員

 幅広く行っていますね。

林課長
 障がい者、高齢者の方についてはそれぞれの担当課と協力しなら対応しているところです。
山内委員

 被害者の方は不安定なので、ひとりの方がキーパーソンになって全体をみていただくのは心強いことだと思います。相談員の力量が大事だということが、これを見てもわかります。相談員を大事にしてください。採用の制限はあるのですか。

林課長
 制限はないですが半年更新です。本人が退職しない限りは継続してお願いできます。名古屋市ですと3年と伺っています。
山内委員
 身分保障は大事です。片手間にできる仕事ではありません。
松田会長
 更新するにしても半年は短いですね。
林課長
 位置づけとしては嘱託職員となります。
松田会長
 研修に派遣されたり、人材に投資している訳ですからそういう人達を大事にして、しっかり対応していただきたいと思うところです。
山内委員
 必ず必要な職員であれば嘱託職員でいいのか、という疑問もあります。
松田会長
 就園、就学への支援といったところで、転校にあたっての配慮というのは情報管理の徹底というところにも繋がっているということで理解していいですか。
林課長
 はい、そうです。
丸山委員
 親子を対象にした 被害者への心理的ケアということで、すでに親子を対象にした心理的ケアを行っているということでありがたいです。親子支援プログラムを専門的に行っている団体や機関もあるようです。情報等も引続き収集して必要に応じて提供していただきたいと思います。
松田会長
 相談員の問題だけでなく、男女共同参画課の職員の方にも行っていただきたいと思います。
原口主査
 基本目標5について説明
澤田委員
 民間団体とは、どういうものを指しますか。
原口主査
 女性に向けて支援を行っているNPO団体のことを主に指します。女性相談センターでは対応しきれないケースについて、融通がきいた対応をしていただけますので利用するケースが最近多くなってきました。
澤田委員
 民間団体と協力するのは大切なことだと思いますが、市民がDVにあったときにどこに相談しようかと思ったときは市役所が思いつくと思います。民間団体に駆け込んでも大丈夫ですか。民間団体があるということをわかっていれば、そこに行きますが、市民として民間団体がどこにあるのかわからないから、とりあえず市役所にとなると思います。
林課長
 ホームページを立ち上げていますので、公にはなっています。現状としては、DV相談窓口にご相談いただいて、その人のおかれた状況に応じて、複雑な問題を抱えた状況の方については、市から民間団体に橋渡しをするようなスタンスで行っています。
澤田委員
 最初に市に来てもらってもいいし、民間団体に行ってもらってもいいというような啓発はしないのですね。
林課長
 そういう啓発は行ってないです。まずは市に相談に来てくださいというスタンスです。
松田会長
 18ページ、事業29にありますDVに対する正しい理解のための研修の実施で、教職員に対する研修の実施を加えていただいたのは非常にありがたいです。先ほど性教育についての御意見がありました。養護教諭についても視野に入れていただきたいと思います。
林課長
 LGBTについての研修を今年度実施しました。DVについても積極的に行っていきたいと思います。

議題2 その他

今後の予定について説明

 上記のとおり平成30年度第2回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。
 

平成30年11月4日

                                      会長  松田照美
                                      署名人 澤田裕之

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 多様性社会推進課

電話:0568-85-4401
市民生活部 多様性社会推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。